(一社)日本物流団体連合会(物流連)は2月16日、物流連の真貝康一会長が同日、総理大臣官邸で開催された「物流革新・賃上げに関する意見交換会」に出席し、「物流の2024年問題」をはじめとした物流業界か直面する様々な問題への取り組みについて、関係団体として以下の通り、発言を行ったことを明らかにした。
●物流連・真貝康一会長の発言内容
関係の皆様には、物流の2024年問題に対応し、物流の革新に向けての様々な取り組みを迅速に行っていただき、物流業界を代表して御礼申し上げます。
さて、我々物流業界としては、今後も物流の持続的成長を実現していくため、機械化・自動化等、物流ＤＸの推進や物流拠点の機能強化、物流標準化の推進等を進め、物流の効率化・生産性の向上を行うことにより、輸送力不足の防止を図ります。
また、物流業界を魅力的なものとし担い手を確保するためにも、適正な運賃・料金の収受や取引の適正化に取り組み、昨年を上回る賃金の引き上げを実現していきたいと考えております。
そのほか、激甚化する自然災害や国が目指すカーボンニュートラルへの対応等、物流業界が直面している様々な課題を解決し、物流の持続的成長を実現していくために、国をはじめ荷主・一般消費者等、関係者すべてと連携・協力し、「モーダルコンビネーションの最適解」を関係者全員で追及していきたいと考えております。
物流業界としては、今後も国と連携し、ご指導ご支援を頂きながら、国民生活と産業を支える重要なインフラである物流の担い手として、役割をしっかり果たしていきたいと思っています。
●「物流革新・賃上げに関する意見交換会」概要
開催月日：令和6年2月16日(金)
場所：総理大臣官邸
出席者
（政府）
岸田内閣総理大臣、林内閣官房長官、齋藤経済産業大臣、坂本農林水産大臣、斉藤国土交通大臣、自見内閣府特命担当大臣、松村国家公安委員長、古谷公正取引委員会委員長ほか
（関係団体・事業者）
(一社)日本物流団体連合会 真貝会長、(公社)全日本トラック協会 坂本会長、ヤマト運輸㈱ 長尾代表取締役社長、佐川急便㈱ 本村代表取締役社長、日本郵政㈱ 増田取締役兼代表執行役社長、全国農業協同組合連合会 折原会長、(一社)日本経済団体連合会 永野副会長
議題：①政府の取り組みについて ②各団体等の取り組みについて
