㈱ACSLは2月8日、令和6年能登半島地震に際し、同社と㈱エアロネクスト、㈱ACSL、㈱NEXT DELIVERY、ブルーイノベーション㈱、㈱Liberawareのドローン関連5社がドローン業界団体である(一社)日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の指揮のもと、石川県輪島市の要請を受けて同市内においてドローンによる捜索や被災状況確認、物資輸送等の初期災害時支援活動を実施したと発表した。
●災害時活動 各社参画の経緯と体制
・1月1日 石川県能登地方で地震発生
・1月2日 能登半島全域において、ドローンをはじめとした無人航空機の飛行が原則禁止となり、以後、ドローンを飛行させる際は国か地方自治体、現地災害対策本部の要請が必要に
・1月4日 石川県輪島市よりJUIDAへ支援要請が入り、ブルーイノベーションに協力要請
・1月5日 ブルーイノベーションよりリベラウェア、ACSL、エアロネクスト各社に協力要請
・1月6日 ブルーイノベーションとリベラウェアが支援活動を開始
・1月8日 ACSLとエアロネクスト・NEXT DELIVERYが支援活動を開始
災害対応の現場では、個社個別に行動するのではなく、統一された指揮系統のもとで集結・協業することにより、国や自治体との連携や飛行・活動環境の確認、活動内容に適した担当社の割り振りが可能となり、災害時のドローン利活用の有用性が最大化、ひいてはより幅広い支援活動を可能としたとしている。
●災害時のドローンの有用性
従来災害時を想定した実証実験や訓練等は国内各所で行われてきたものの、実際の被災現場におけるドローンによる災害支援活動は前例が多くなく、今回の活動により改めてドローンの有用性が確認されたと報告している。
●ドローンによる災害支援活動時の課題
本地震において災害時支援活動におけるドローンの有用性が確認された一方で、迅速稼働に向けた課題も数多く存在する。
5社は引き続き、令和6年能登半島地震においてドローンを活用した災害支援活動を行っていくと共に、災害時におけるドローンの有用性の認知拡大ならびに活用可能なインフラ等を広め、安心・安全な社会の構築に向けて業界一体となって取り組んでいくと報告している。
●(一社)日本UAS産業振興協議会（JUIDA）コメント
この度の能登半島地震におきまして、民間5社の皆様には、JUIDAの活動開始直後からご支援いただきました。JUIDAは平素から社会貢献を活動の重要な柱の1つとしておりますが、皆様には私どもの方針を良くご理解いただき、現地の状況が不透明かつ慌ただしい段階から、率先して対応いただいたことに心より御礼申し上げます。活動間、皆様にはそれぞれの社の特性に応じた活動を十分に発揮していただきました。例えば、被災家屋内の調査、陸自第10師団と連携した支援活動、孤立地域避難所への医薬品配送、ドローンポートを利用した土砂ダムの定期監視等は、いずれも我が国初の活動であり、ドローンによる今後の防災活動の礎を築くことにもなりました。これらは各社様の卓越した技術と技能がなければ成り立ち得なかったものと思料いたします。
このように、皆様の活動のお陰で、能登半島地震により大きな被害を受けた輪島、珠洲両市の応急救助、生活支援及び復興支援活動に少しでも手を差し伸べることができましたことに改めて御礼申し上げますと共に、能登半島の1日も早い復興のため、引き続きご協力賜りますことをお願い申し上げます。
