イオン㈱と㈱Mujinは10月25日、イオングループ共通物流ネットワークの次世代化に着手するため、次世代自動化モデル構築のテクノロジーパートナーとして提携することに合意したと発表した。
イオンは2000年代前半にグローバル・リテーラー水準の効率を実現するサプライチェーン改革を実行し、ハブ＆スポークの視点でグループ共通の物流ネットワークを構築した。グループ共通基盤を活用することで、小売事業の出店成長とPBを中核とする商品戦略を進め、営業収益9兆円を超える小売グループへと成長することができたとしている。
その大改革から20年以上が経過し、改革着手時から3倍以上の事業規模へと成長したことや物流DXの技術進化が著しいこと、脱炭素・物流課題解決・インフレ対応といった小売業における物流効率化に対する責務の高まりなどから、イオンは中期的視点でグループ全体の物流ネットワーク次世代化に着手する。
なお、同戦略はグループ中期経営計画の5つの柱の1つである「サプライチェーン発想での独自価値の創造」における物流領域での改革を実行に移すものとしている。
●物流構造改革の方向性と今回のパートナーシップの意味
「サプライチェーン全体のデータ連携」「物流作業の自動化と知能化」「次世代拠点の最適配置」を進め、データと自動化技術に基づくサプライチェーン全体の最適効率化の実現を目指すとしている。イオンはそうした改革を実行する上で、物流DXにおいて優れた技術力を持ち、物流現場へのロボット導入等に豊富な実績を有するMujinが、次世代自動化モデル構築のパートナーとして最適と判断。Mujinは、“現場で培った数多のノウハウ”と“唯一無二の知能化ソフトウェア”を駆使するインテリジェントオートメーションカンパニーで、小売トップ企業であるイオンと次世代自動化モデルを構築することが、さらなる社会課題解決への貢献となることを確信し、イオンの改革に参画する意向を表明した。
今回のパートナーシップの締結により、イオングループ全体の物流構造改革の第1ステップとして、次世代自動化モデルセンターの構築（～2026年目途）に着手。それを皮切りに、同モデルのグループ展開を進めていくとしている。
