(一社)日本物流団体連合会は10月11日、全日通霞が関ビル（東京都千代田区霞が関）で令和5年度第1回人材育成・広報委員会（委員長：NIPPON EXPRESSホールディングス㈱ 副社長執行役員 兼 日本通運㈱ 代表取締役副社長 副社長執行役員 近藤晃氏）を開催した。
同委員会は物流業の社会的認知度向上をテーマに、若い世代を対象にした物流業への正しい理解に向けたPR活動およびイメージアップ方策を実施し、教育現場における「物流」の扱いの充実を目指して取り組んでいる。
冒頭、近藤委員長は、「我々物流業界において差し迫った課題として、2024 年問題に代表される人材不足という問題があるが、この人手不足は何も我々物流業界に限った問題ではなく、日本のあらゆる企業による人材獲得競争が今激化している。そうした環境の中で我々物流業界の各企業が多くの人材を集め、育て、そして持続的に成長していくためには、1社1社の努力にとどまらず、業界全体を挙げての取り組みが必要である。我々、人材育成・広報委員会の使命はまさにそこにあり、物流業界インターンシップや物流業界研究セミナー等の活動を通して、優秀な人材の採用と育成に業界全体で協力して取り組んでいくことを今後も継続していきたい」と述べた。
議事では、上期の活動報告として、青山学院大学の「寄附講座」や京都外国語大学、東京女子大学、拓殖大学での「大学学内セミナー」、中高生を対象とした「物流学習・職場体験」、会員の若手で構成する「物流いいとこみつけ隊」の活動状況、物流見学施設を斡旋して紹介している「物流見学ネットワーク」の再開等について説明した。
続いて、本年8月17日から約1か月に及び開催された「物流業界インターンシップ」の活動報告として、会員企業30社1団体と物流連が協力して行った、「合同説明会」および「企業訪問」、まとめとしての「インターンシップ総括」の三部構成のプログラム内容について説明した。
総勢335名の学生が参加し、その後に行ったアンケート結果から、「物流業に対する理解が深まり、かつ業界への就職志望も強まった」との回答も多くあり、本事業を会員企業・団体と共同して継続実施していく重要性が再度確認された。
最後に下期に取り組む事業として、12月～2月にかけて開催する「物流業界研究セミナー」、法政大学、横浜国立大学で実施する「大学寄付講座」、9月29日より再開した「物流見学ネットワーク」等により、多くの若い世代に対して物流業の社会的重要性や先進性を伝えていくことを説明し、令和5年度の下期活動計画は原案通り承認された。
