2014/03/27

日本貨物鉄道(株)は、平成26年度事業計画を発表した。

わが国経済は、年度初は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けることが予想され、物流業界においても輸送量の動向が不透明になることが見込まれるものの、景気の回復局面は続く見通しである。また、長距離トラックドライバー不足の傾向が顕著となるなか、大量輸送という機関特性を持った鉄道が果たすべき役割は、ますます大きくなっている。

本年度は、平成28年度の鉄道事業黒字化を目指す、3か年の新中期経営計画の初年度にあたる重要な年である。安全の確立・安定輸送の確保を大前提に、計画を確実に達成するための以下の諸施策に全力を傾注する。

鉄道事業については、列車の新設や速達化などにより使いやすさを高めた新たなダイヤを活用するとともに、昨年度途中から実施している積載率向上のための戦略的な運賃提示や取引増加額に応じた販売促進施策、予約申込の早期化などを本格的に展開することで、一層のご利用拡大に取り組む。あわせて、営業人員の質・量の充実により営業力を向上し、鉄道特性の高い貨物の取り込みを強化する。筋肉質の経営体制を確立するべく、今年度の最重要課題として現業・非現業における働き度の向上に全力で取り組むとともに、調達価格の低減などを進め、エネルギー価格上昇を受けた動力費の増嵩などによる経費増加の影響を最小限に抑える。一方、次期ダイヤ改正に向け、採算性の低い列車の見直しを含めたコンテナ列車の輸送力再編を検討し、新商品の開発や市場競争力の高い商品への組み替えを計画する。物流の国際化の進展と港湾地区における物流効率化の必要性に鑑み、貨物駅と港湾の結節強化による陸海一体の物流システムの検討を進める。物流施設の開発においては、鉄道輸送とのシナジー効果を発揮できる新たな賃貸借スキームを導入するほか、東京貨物ターミナル駅の高度利用計画を着実に推進する。

関連事業については、未利用地、社宅跡地を活用した分譲マンション事業など収入の確保に努めるとともに、新規案件の早期具体化に取り組む。

経営状況の早期把握や支社における利益拡大へのモチベーション向上等を実現するため、「部門別月次収支管理」を強化するとともに「支社別利益管理」を導入し、これら二つを有機的に結びつけた「マトリクス経営管理」により、一層の経営改善を進めていく。

詳細は、下記PDFを参照。

http://www.jrfreight.co.jp/common/pdf/news/2014jigyo-02.pdf