AI/IoTで不動産のデジタルリノベーションを実現する㈱ライナフは7月6日、同社が提供する「スマート置き配」と配送アプリをID連携させる取り組みについて、国土交通省の「不動産IDを活用したモデル事業」に採択されたと発表した。
●「不動産ID」
不動産物件の所在を特定する「住所」には、表記揺れ問題が存在する。カタカナ、平仮名、アルファベット、漢数字や算用数字等1つの不動産を示すために複数の表現方法が乱立している。公的書類にも使用されているため、配送業務においても混乱を招く原因の1つになっている。住所に代わるよう「不動産ID」化することで、住所表記揺れに起因する混乱を防ぎ、配送会社も荷物の受け取り手にもストレスがない社会を実現する。
●「不動産IDを活用したモデル事業」
「不動産ID」を情報連携のカギとして、多種多様な事業とのデータ連携を実現し、各分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）を促進する取り組みを指す。不動産IDの公式運用に向け、まずはモデル事業として現時点での社会実装に関する課題を検証し、結果を公開することで不動産ID活用促進を図る(※)。
●モデル事業の取り組み内容
「スマート置き配」は、オートロック付きマンションの共用エントランスの鍵を、スマートロック「NinjaEntrance（ニンジャエントランス）」を用いてデジタル化することで、受取側があらかじめ指定した場所に配達員が荷物を届けるサービス。今回のモデル事業においては同社のシステムと、㈱canuu（カヌー）の、地図上で配送先の納品方法等を確認できるアプリ「ドラトーク」を連携することにより、canuuのサービス提供先や、今後提供を開始する多くの配送業者への物流効率化に寄与していくとしている。
※国土交通省「不動産ID」を活用したモデル事業の公募および「不動産ID官民連携協議会」の会員募集について から引用
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/fudousanid.html
