[最新ニュース] 経営/政策

日立製作所、鉄道システム事業のグローバル事業拡大に向けて経営体制を強化

2014/03/20

(株)日立製作所は、鉄道システム事業におけるグローバル事業の拡大に向けた経営体制の強化を目的に、4月1日付でグローバルCEOを新設すると発表した。具体的には、グローバルCEOのもと、グローバルCOO、グローバルCSOなどを置き、鉄道システム事業におけるグローバル戦略を統括、強力に企画、推進し、事業拡大をめざすという。

鉄道システム市場は、CO2排出量の少ない、安全で効率的な輸送機関として、世界の多くの地域で新規建設や延伸、車両・システムの改良による高速化などの動きが活発化している。市場規模は2009年から2011年が平均18兆円、2015年から2017年が平均20兆円で、今後の年平均成長率が2.6%と、着実に伸張することが予測されている。

こうした中、社会イノベーション事業の中核事業の一つである同社の鉄道システム事業は、車両システム事業と輸送システム事業を有する国内唯一の鉄道トータルシステムインテグレーターとして、日本、そして世界の鉄道のインフラ発展に貢献してきた。近年では、英国の都市間高速鉄道計画(IEP:Intercity Express Programme)やベトナムのホーチミン市都市鉄道建設事業向け設備一式の受注をはじめ、成長戦略の一つとしてグローバル展開を加速させている。

今回同社は、鉄道システム事業のグローバル化をさらに加速させるため、グローバルCEOを新設する。同社では、これまで以上に日本の政府や顧客との関係強化を図ることに加えて、グローバルCEOがグローバルCOO、グローバルCSOなど幹部と一丸となって、全世界に広がる鉄道関係人脈や顧客、パートナーとの連携を強化し、各地域において計画されている鉄道プロジェクトに対して積極的な受注活動を行うことで、事業拡大を進めていく。

グローバルCEOには、4月1日付で同社の理事に就任する日立レールヨーロッパ取締役会長兼CEOのAlistair Dormerが、グローバルCOOには交通システム社社長に就任し、引き続き日本市場を統括する正井健太郎氏が、グローバルCSOには交通システム社CSOの光冨眞哉氏がそれぞれ就任し、同社の鉄道システム事業を強力に推進していくとしている。

|↑一覧に戻る|