㈱ダイフクは4月6日、「マルチステークホルダー方針」を策定したと発表した。
同社は「モノを動かし、心を動かす。」を経営理念としており、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくためには、株主、従業員、取引先、顧客、地域社会をはじめとするマルチステークホルダーとの価値協創が重要であることを踏まえ、今後もマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいくとしている。
その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、社会や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めていく。
(1)従業員への還元
ダイフクは、提供価値を変革するとともに事業活動を支える経営基盤のさらなる強化を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力する。その上で、生み出した収益・成果にもとづいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引き上げを行うほか、従業員1人ひとりが働きがい、働きやすさを実感するとともにキャリアの実現ができる環境を構築し、従業員のエンゲージメントや生産性の向上に資するよう、積極的に人材投資に取り組み、従業員への持続的な還元を目指す。
（個別項目）
具体的には、賃金の引き上げについて、長期の雇用維持を前提とした継続的な賃金改善の実施と、2023年4月には従業員の役割・貢献をより反映できる報酬制度への改定を行っている。
人材投資については、階層別研修をはじめとした従業員のスキルアップやキャリア形成のための教育プログラムの整備と実施、また、健康経営を推進するために「こころと体の健康づくり委員会」を設置し、心身の健康維持・増進のための活動を推進するとともに、職種の特性を踏まえた働き方改革にも取り組み続けている。
(2)取引先への配慮
ダイフクはパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでいくとしている。
・パートナーシップ構築宣言の登録日：令和5年3月31日
・パートナーシップ構築宣言
https://www.biz-partnership.jp/declaration/26049-05-24-osaka.pdf
(3)その他のステークホルダーに関する取り組み
ダイフクは、ステークホルダーとの信頼関係の構築に向け、従業員が実践すべき行動のあり方を「グループ行動規範」として定めている。具体的な取り組みは同社ウェブサイトを要参照。
・「グループ行動規範」
https://www.daifuku.com/jp/company/philosophy/
