センコーグループホールディングス㈱（センコーGHD）は2月15日、センコー㈱が集中IT点呼センターを設け、近畿エリアでは業界初となるグループ企業を含めた複数拠点におけるドライバーの点呼業務を一括して行う、グループ企業間IT点呼（遠隔点呼）を2023年1月1日から開始したことを明らかにした。
IT点呼とは、自動車運送事業者が安全な運行を行うため、通常は運行管理者がドライバーと対面で健康状態等の確認を行うところ、パソコン等のIT機器を用いて非対面で行うもので、安全性優良事業所（Gマーク取得営業所）のみが実施可能。
これまで国土交通省の定めにより、ドライバーのIT点呼業務は同一企業内に限られていたため、グループ会社のIT点呼は実施できなかった。また、グループ会社の小規模な営業所では、休日や深夜・早朝のトラック運行のために必要な点呼者を確保するため、管理者の休日出勤や時間外労働が発生することもあった。さらに点呼者の高齢化も進み、安定した点呼体制の構築が課題となっていた。
そこで2016年からセンコーが中心となり、関係諸団体の協力を受け、同一企業に限らずグループ企業間でのIT点呼を可能にする法制化を国土交通省に働きかけ、2022年4月に法制化が実現した。
遠隔点呼の運用にあたり、センコーが事務局となって各県の運輸支局と調整して申請準備を進めた結果、滋賀にあるセンコー 守山PDセンターを親拠点とする、愛知、三重、滋賀、石川、福井、富山の6県・グループ企業3社（東海センコー運輸㈱、三重センコーロジ㈱、北陸センコー運輸㈱）・親拠点を含む計8拠点による遠隔点呼を1月1日から開始した。親拠点を集中IT点呼センターとして点呼を一括して実施することにより、点呼体制の強化と効率化につながり、さらに管理者の労働時間削減で働き方改革にも寄与している。
今回の取り組みを皮切りに、今後は他のエリアにも親拠点を新設し、センコーが管轄するグループ企業全体で遠隔点呼ができる体制を構築し、グループ全体で運行管理のレベルアップと点呼体制の安定化、働き方改革につなげていくとしている。
