アマゾンジャパン(合)は11月21日、アマゾンによる日本経済や社会への貢献について包括的にまとめた日本初の「Amazon Economic & Community Impact Report for Japan」を発刊した。
同レポートでは、価値あるソリューションと顧客に喜ばれるサービスを提供すること、事業者のビジネスの成長に貢献すること、そして、地域社会をサポートすることを目指すアマゾンのこれまでの道のりを伝え、日本への投資のほか、販売事業者、特に中小企業への支援や地域社会、サステナビリティに対する取り組み等を紹介しているとしている。
アマゾンが2000年に日本での事業を開始して以来、顧客はアマゾンで買い物をする個人・法人、Amazonで販売する中小企業等の販売事業者、クリエイターやデザイナー、デリバリーパートナー等の個人事業主、クラウドサービスを利用するスタートアップ企業等に広がっている。同レポートでは、そうした日本の販売事業者に関するデータを公開。主なハイライトは以下の通り。
・アマゾンでは約15万社の日本の販売事業者が商品を販売しており、その多くは中小企業。
・2021年、日本の販売事業者はアマゾンで数億点の商品を販売、平均売上高は前年比15%以上増の1,000万円超。
・2021年には、4,000社以上の日本の販売事業者が海外で4,000万点以上を販売し、その販売個数は2020年と比較して2桁増となった。
・2021年に商品の在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を利用した日本の販売事業者数は約8万社で、それらの販売事業者による総売上高は前年比10%以上、増加した。
・アマゾンで販売する日本企業は、アマゾンに関連するビジネス活動を推進するため、国内で20万人以上（推計値）の雇用を創出している。
また、日本への投資や社会への貢献に関する主なハイライトは以下の通り。
・アマゾンは2010年から2021年まで、日本に4兆5,000億円以上の直接投資を行った。2021年の単年では、1兆円以上の投資額。
・アマゾンは物流拠点であるフルフィルメントセンター（FC）を20拠点以上、また、配送拠点であるデリバリーステーションを45拠点以上、開設している。最新のロボット技術に投資し、スタッフの安全と働きやすさの向上に取り組んでいる。
・アマゾンでは2017年以降、日本で40万人以上にクラウドスキル習得に向けたトレーニングを提供してきたほか、ビジネスパーソンや学生を対象とするデジタルスキルトレーニングも提供している。
