2014/03/10

住友商事(株)（本社：東京都中央区）は、公共建物(株)（本社：東京都中央区）、および両社のグループ会社と物流不動産開発事業に関する基本合意書を締結し、オフィスビル・商業施設・住宅に次ぐ第4の柱として、物流不動産事業に進出することを発表した。最新鋭の大型物流施設を建設するために、大阪市西淀川区に物流不動産向けの土地を他社と共同で取得・開発するなど、今後、年間200億円程度の物流不動産開発を進めていくという。

また、同物流不動産開発事業と並行して、同社のグループ会社である住商リアルティ・マネジメント(株)（SRM、本社：東京都中央区）は、公共建物のグループ会社である公共投資顧問(株)（本社：東京都中央区）と共同して、国内機関投資家などから匿名組合出資を募り、国内の物流施設に投資を行う大型物流ファンドを組成する。

同ファンドには、同社が開発した住商グローバル・ロジスティクス(株)（本社：東京都中央区）の茜浜物流センターや、公共シィー・アール・イー(株)（公共CRE、本社：東京都中央区）が開発したロジスクエア草加、ロジスクエア八潮など、安定稼働中の大型物流施設などを順次組み入れていく計画であり、同社が持つノウハウに加え、公共CREの知見を活用しながら、ファンドを運営していく予定だ。この度組成する物流ファンドの投資予定額は500億円となるが、早期に新たなファンドを組成し物流不動産資産総額1,000億円まで積み増す計画という。

同社は、SRMを通じて従来から不動産ファンドビジネスの拡充を図っており、SRMの預かり資産は、物流不動産のみならずオフィスビル、商業施設、住宅などを合計して、現在約1,670億円に達している。国内の物流不動産に関しては、老朽化した物流施設の近代化やEコマース事業の増大による需要増が期待されることなどから、稼働率が首都圏の大型既存物件で98％に達するほど需要が底堅く、安定的な資産として位置付けられる。また、同社は、スーパーマーケット、ドラッグストア、テレビ通販、日用品インターネット通販など、幅広く流通事業を展開しており、各分野および不動産事業で培った幅広いノウハウを活かしながら、物流効率化のニーズを満たす高機能物流施設の開発・運営管理を実施し、開発事業・賃貸運営事業を両輪に、事業収益の向上を目指すとしている。