国土交通省は6月15日、資源エネルギー庁連携事業として、発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携計画を策定し、AIやIoT等の新技術の導入によりサプライチェーン全体の効率化を図る取り組みを支援すると発表した。
申請受付は同日から開始した。
運輸部門の最終エネルギー消費量は、産業部門に次いで多く、輸送の効率化を進めること等により、運輸部門の省エネ化を図ることが重要になる。
同事業により、サプライチェーン全体の関係事業者が連携し、伝票やパレット等の標準化・共通化や、共通システムの構築によるデータの共有を行うことで、サプライチェーン全体の物流の効率化を図ることができる。
また、AI・IoT等を活用して共通システム上のデータと無人搬送機や自動配送ロボット等を連携させることで、大量の貨物を効率的に処理することもできる。
●事業内容
発荷主・輸送事業者・着荷主等がサプライチェーン全体の輸送効率化のために連携して作成する実施計画に位置付けられた、以下の経費の一部を補助するもの。
・発荷主・輸送事 業者・着荷主等の連携に必要な共通システムに要する経費
・上記の共通システムと関連する輸送効率化機器の導入に要する経費
※補助事業の執行団体：㈱NX総合研究所
●申請受付期間
令和4年6月15日（水）～令和4年7月29日（金）
●公募ホームページ
https://nx-soken-hojo.jp
