日本GLP(株)は2021年にスポンサー契約を結んだ更生会社(株)F-Powerの電力小売事業を譲り受け、2021年11月25日に(株)FPSを設立し、2022年4月1日より電力小売事業を開始した。
主力事業の物流施設開発・運営に加えて新規事業としてのデータセンター分野、その2事業を支える重要な新規事業分野として再生エネルギー事業に本格的に進出する。
現在、同社は全国で約170棟の物流施設を運営・開発しており、今後データセンター事業への参入も計画している中で、国内最大級の電力需要家として安定的な電力確保は喫緊の課題となっている。今後、物流施設開発による発電、FPS設立による新規エネルギーの卸小売機能、データセンター、物流施設の運営による電力の需要家としてエネルギーのバリューチェーンを構築し、持続可能な社会の実現への貢献を目指す。
同社が再生エネルギー事業で掲げる5年計画における最大供給力は、物流施設とデータセンター事業で合計約1,500MW/年と見積もっており、対外的なエネルギー供給も併せて、グループが有する人材、アセット等の経営資源を活用して、再生エネルギー事業を新たな事業の柱として成長させていく。具体的には、FPSを軸にした電力小売り事業を推進していく一方で、今後の電力小売事業拡大に向けて再生エネルギー事業へ追加投資を進め、国内最大級の再生エネルギー・ポートフォリオを構築し、日本最大級の再生エネルギー電力供給者となることを目指す。
日本GLPが物流開発およびデータセンター事業の成長により国内最大の電力需要家として必要とする電力需要を最低限満たすべく、まず24年までに約500MW、10年後(2032年頃)を目途に約1,500MWの発電容量の確保を計画している。
そのための用地や発電施設等の追加確保、人材増員、新技術への投資等に、今後5年間で約5,000億円以上の投資を予定している。
GLPはすでにグローバルで再生エネルギー事業を展開しており、エネルギー分野における規制緩和、脱炭素化の潮流の中で、データセンター事業に次ぐ3つ目の事業の柱とすべく事業を拡大しており、今後は欧州・北米・南米においても再生エネルギー事業を拡大していく。