(一社)日本物流団体連合会(物流連)は3月22日、全日通霞が関ビル(東京都千代田区霞が関)で第30回基本政策委員会(委員長:長谷川伸一物流連理事長)を開催した。

委員会に先立ち、流通経済大学流通情報学部教授の矢野裕児氏による「カーボンニュートラルとロジスティクス改革について」と題した講演が対面、オンライン視聴と併用で行われ、会員団体・企業から約100名が参加した。

講演会では、菅前政権が掲げた「2050年カーボンニュートラル宣言」に触れ、2030年の運輸部門の温室効果ガス排出量の中期目標(削減率47%)が物流事業者にとっていかに厳しい目標であるのかを解説。すでにトラック輸送の効率化による削減目標はほとんどやりつくされた感がある中で、荷主企業に求められる省エネにおける事業者クラス分け評価制度がさらに深度化することを踏まえて、物流事業者が荷主企業に新たに提案をしていく好機だと論じた。

今後、物流事業者が目指すべきカーボンニュートラルとロジスティクス改革とは、物流業者だけでなく、荷主企業を巻き込んだサプライチェーン全体の最適化を目指すものでなければならないと指摘し、荷主企業がこれまで要請してきた短いリードタイム、多品種小ロット、時間指定等の様々な商慣習の抜本的な見直しにスポットが当たると予測した。

委員会では、長谷川委員長の挨拶の後、国土交通省総合政策局物流政策課長の髙田公生氏が「最近の物流政策について」との演題で、最近の国土交通省における物流政策への取り組み状況について説明。

続いて、物流連の令和4年度事業計画案について伊勢川事務局長から具体的活動の説明がなされ、質疑応答が行われた。