2022/02/04

(一社)日本物流団体連合会は1月31日、全日通霞が関ビルで第2回「物流分野における低炭素・脱炭素化推進に向けた情報交換会」を開催した。

今回は2部構成とし、第1部では、国土交通省自動車局安全・環境基準課 課長補佐(総括)の諸川慎治氏から、「自動車分野におけるカーボンニュートラルに向けた取組みについて」と題して講演がなされた。

メンバー以外の会員企業・団体にも公開型とし、関東をはじめ、宮城、大阪、富山、福岡など全国からも102名（実参加15名、オンライン参加87名）が参加した。

講演会では、自動車分野における各国の電動化目標や、日本の開発状況、次世代自動車導入における支援・助成等について説明がなされた。現段階の技術では、バッテリやモータを使用する電動車は重量、耐久性、使用条件等に課題があり、特に電気自動車は航続距離や充電時間にも課題があると述べた上で、事業用自動車のうち大型トラック、バスの分野において、電動車等が開発・販売されている状況にないことから、引き続き技術開発を推進すると力説された。

続いて開催された第2部、メンバー限りの会合では、会員企業・団体から26名（実参加15名、オンライン参加11名）が参加した。

今回から参加企業・団体による自社での低炭素・脱炭素化に向けた取り組みに関するプレゼンテーションが開始され、当日は鴻池運輸(株)と佐川急便(株)の2社から説明がなされた。再生可能エネルギーへの転換や次世代車両の導入等の事例が紹介され、自社で抱えている課題についても言及した。対面、WEBの双方から専門的な質問が寄せられ、活発な意見交換を行い閉会した。次回は3月頃の開催予定。