2022/01/05

(一社)日本物流団体連合会は、同連合会・池田潤一郎会長による令和4年の年頭所感を発表した。

●年頭所感

昨年も新型コロナウイルスの感染がおさまらず、社会、経済全体がその対応に追われる一年でした。そのような中、東京オリンピック・パラリンピックが無事開催され、ワクチン接種が進むとともに国内感染者の数が徐々に減少し、緊急事態宣言がひとまず解除されるなど、先行きの不透明感は拭えないものの明るい兆しも見え始めた年でもありました。

物流を取り巻く環境は、感染症の影響でグローバルサプライチェーンの混乱が続く中、物流を止めないことに注力したことで、物流が重要な社会インフラであることがあらためて認識された一年でもありました。サプライチェーンの安定化までは今しばらく時間を要するものと考えます。

このような中、物流連では様々な活動を実施してまいりました。「物流を等身大で社会一般から見ていただく活動」として、会員企業のご協力のもと学生を対象とした物流業界セミナーやインターンシップをウエブ併用で開催し、人材育成と広報活動の強化を継続しました。大学での寄付講座や学内セミナーにおいても、より多くの学生に「リアルな物流業の実態と物流業の重要性」を認識してもらう機会を増やしました。

「社会インフラとしての物流機能強化」の取り組みでは、国交省等と連携し、総合物流施策大綱の方向性を踏まえ、官民物流標準化懇談会にて関係者の連携・協働による物流標準化について議論・検討を開始しました。

「国際的な課題への取組み強化」については、海外物流戦略ワーキングチームにおいて、ウエブを活用したアセアン各国の現地実態調査を行いました。

「物流環境対策の取組み」では、コロナ禍にも拘わらずモーダルシフト取組み優良事業者賞に多数の応募をいただき、脱炭素社会に向けた物流事業者の取組みを社会に公表しました。さらに新たな取り組みとして、国や産業界のカーボンニュートラルに向けた動向を把握するとともに、陸運、海運、倉庫等、業態を超えてベストプラクティスを共有する情報交換会を立ち上げました。

本年は、これまで継続しておこなってきた多様な活動が実を結び、物流業界の発展に役立つものとなるよう一層充実した取組みを推進していきたいと考えます。物流業界における労働力不足は深刻化しており、規格の統一や共通基盤の構築、自動化やDXを活用した様々な取組みにより生産性の向上を図ることが喫緊の課題となっています。また、サプライチェーンの根幹として安全は最重要の課題であり、地球温暖化対策、自然災害や感染症など有事の際にも対応できるサプライチェーンの強靭化へ向けた取組みも必要と考えます。

物流連としても官民連携、他産業との連携を一層強化するとともに、インフラを支える「血液」として物流業界からの発信力強化を推進していく所存です。新しい年を迎えるにあたり、本年が物流業界にとり飛躍の年となることを祈念し、皆様のご支援とご協力をお願い申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。