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JSA川野会長「IT進化に対応できるプラットフォーム構築を」

2022/01/05

(一社)日本スーパーマーケット協会(JSA)は、同協会・川野幸夫会長による令和4年の年頭所感を発表した。

●年頭所感
昨年は、東京オリンピック、パラリンピックが開催され、選手の活躍で多くのメダルを獲得するなど、明るい話題もありましたが、一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が数回実施されました。そのため、2021年7月から9月期国内総生産がマイナス成長を記録し、不要不急の外出自粛や夜間の営業時間の短縮などで消費も落ち込みました。そのような中でスーパーマーケットは、感染の予防措置を徹底したうえで、営業の継続および食料品の安定供給に努め、まさにライフラインとしての役割をしっかりと果たしてまいりました。

しかし、我が国の経済が立ち直る動きは弱く、最低賃金の引き上げ、物流コスト、原油、原材料価格の高騰などもあり、更に厳しい環境になるものと予想されます。

今年は、コロナ危機を乗り越え、力強い経済の回復に向けて動き出すものと確信しております。スーパーマーケットも生産性向上に向けて、標準化・共有化の推進、ロボットやAI(人工知能)などの先端技術の活用、レジにおける精算業務の効率化などを実現し、拡大するお届けサービスのニーズに対応するなど、社会およびお客様の変化に対応することが求められます。

その対応に向けて協会では、昨年、スーパーマーケットの将来像を提案した「シナリオ2030報告書」を発表しました。今年は、この提案を実現するため、ITの進化に対応できるプラットフォームの構築、製・配・販の流通全体の効率化に向けた情報の共有などに対する調査・研究活動に取り組んでまいります。

一方、少子高齢化により生産年齢人口は、減少の一途をたどり、業界の人手不足は年々深刻化しています。店舗作業の負担軽減や女性、高齢者の活用に積極的に取り組んでもなお不足する人材確保のため、引き続きスーパーマーケットを会員とする4団体が一緒になって、外国人在留資格「特定技能」のスーパーマーケット業の業種認定に向けて活動を行います。

また、昨今急速に意識が高まっている脱炭素、石油由来プラスチックの削減などの環境問題や、行政手続きのデジタル化による報告・届け出業務の簡素化、キャッシュレス決済の拡大に向けた環境の整備に対する要望など、業界の発展に資する提案や行政などへの要望活動に取り組んでまいります。

コロナ禍を経て、社会の仕組みや消費者の意識が大きく変化していますが、食品スーパーマーケットはお客様の豊かで楽しい食生活の実現と、ライフラインとしての機能を果たすことが求められています。皆様とともにこの変化に適切に対応し、その重要な役割を果たしてまいります。

これからも変わらぬご支援をお願いいたします。今年が皆様にとりまして、良い年となりますことを心より祈念いたしております。

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