2021/11/02

(一社)日本物流団体連合会は10月28日、第2回物流標準化調査小委員会を全日通霞が関ビル会議室で開催し、国土交通省を含む委員22名が出席した。

会合では、議事として、

（1）物流拠点におけるパレット利用実態に係るアンケート調査結果報告（速報値）

（2）今後の予定

等について事務局による説明に続き意見交換が行われたほか、国土交通省からは来年にかけて実施される荷主等を対象としたパレット標準化調査の公募が開始されたことが情報共有された。

冒頭、伊勢川事務局長より挨拶があり、官民物流標準化懇談会の下に立ち上げられた「パレット標準化推進分科会」等への積極的な参画を通じて物流標準化の推進に取組んでいくこと、本小委員会で今夏実施したアンケートの調査結果（速報値）、並びに結果を踏まえたヒアリングを通じ、物流業界として期待する方向性を導き出していきたいとの考えを示した。

議事（1）では、物流連・日本倉庫協会会員を対象に回答計91社（回収率51%、138拠点分）から回答を得たことから、企業規模や地域等の偏りも考慮に入れ、一貫パレチゼーションの実態に関する定量的把握が進んだことなどが解説された。

これら結果について、委員からは発荷主から卸売拠点までの1次輸送段階における実態が掴みやすくなった一方、今後の検討課題として、

①業種・業態別の検証（例：加工食品と冷凍食品、医薬品、家電品、穀類等）

②パレット流出・紛失など運用ルールの課題、またアクティブRFID 等を活用した動態管理の必要性

③標準パレットサイズ推奨とコスト負担方策

④必要な検品作業等、受渡し条件に関するルール、ガイドライン、タリフの受皿整備の必要性

等、より具体的な論点に関する意見が挙がった。

議事（2）では、11月よりヒアリング調査を実施することや、他の会合とも連携を取りつつ次年度の活動継続も予定していること等が説明された。

最後に二村座長は本会合における議論を通じて人手不足への強い懸念から物流事業者の間でも物流標準化による生産性向上に対する関心が高まっていることが感じられることから小委員会として標準パレットを2～3サイズに収れんすることの提案等、理想を高く掲げた検討を進めていきたいとの考えを示した。