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物流連、第29回基本政策委員会を開催

2021/09/29

(一社)日本物流団体連合会は9月28日、全日通霞が関ビル(東京都千代田区霞が関)で第29回基本政策委員会(委員長:長谷川伸一物流連理事長)を開催した。

委員会に先立ち、国土交通省総合政策局物流政策課長の髙田公生氏による「最近の物流政策について」と題した講演が対面、オンライン視聴と併用で行われ、会員団体・企業から67名が参加した。

講演会では、今年6月15日に閣議決定された新しい総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)の3つの柱、①物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化を目標とした「簡素で滑らかな物流」、②労働力不足対策と物流構造改革の推進を目標とした「担い手にやさしい物流」、③強靭で持続可能な物流ネットワークの構築を目標とした「強くてしなやかな物流」の施策について詳細な説明がなされた。本大綱では各施策の進捗を客観的に管理・検証するためのKPIをはじめ可能な限り定量的な数値目標を新たに掲げたこと等について解説された。講演に続き質疑応答では、大綱に関連する参加者からの要望や質問に対して髙田課長からの丁寧な回答があり、予定時間を超過する熱気あふれる講演会となった。

委員会では、長谷川委員長の挨拶ののち、講演会に続き髙田物流政策課長から「令和4年度概算要求の概要」について説明があり、活発な意見交換が行われた。続いて、物流連の令和3年度上期事業活動について伊勢川事務局長から具体的活動の説明がなされ、質疑応答が行われ、閉会した。

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