2014/01/23

国土交通省は、我が国の港湾関連産業（港湾物流・インフラ関連企業）の海外展開を支援し、計画・設計・整備・運営等すべての段階での我が国港湾関連産業の参画を通じて、効率的な国際物流ネットワークの構築や相手国における産業の国際競争力の強化を図るための取組みを進めている。

その一環として、海外港湾EDIシステム（港湾物流の情報伝達の電子化、簡素化及び可視化）の導入の検討が進められているミャンマーにおいて、23日より、海外港湾EDIシステム試行版（港湾行政手続の一部を電子申請）の運用を開始したことを発表した。

同試行版は、同省が開発・運用してきた港湾物流の情報伝達のノウハウを活用して作成したもの。試行版の運用を通じ、海外港湾EDIシステムの導入に向けた課題を整理するとともに、電子情報処理についてミャンマー政府職員等の習熟を図ることとしている。

これらの成果を活用し、本格的なシステムの構築を目指すことで、国際物流機能を強化し、ミャンマーのさらなる経済発展に貢献していきたいとしている。

＜海外港湾EDIシステム試行版の概要＞

ミャンマーにおける港湾の行政手続のうち、入出港届、積荷目録の提出等の一部の代表的な手続を国際標準に沿って電子的に処理する機能や、ミャンマー港湾管理当局が行う係留施設の割当計画の作成を円滑化するための機能を備えたシステム。 

運用開始日：平成26年1月23日