2021/06/25

(一社)日本物流団体連合会(渡邉健二会長)は6月23日、「物流標準化調査小委員会」の初会合を都内の全日通霞が関ビル会議室館で開催、オンラインを含む計27名が参加した。

同小委員会は、物流事業者によるパレット等、分野横断的にわたる物流標準化の推進に向けて調査検討を行うもの。座長には、東京女子大学教授の二村真理子氏が就任。小員会メンバーとして、経営効率化委員会（委員長：全日本空輸(株)取締役常務執行役員の外山俊明氏）委員を中心とする企業および業界団体、国土交通省から総合政策局物流政策課の阿部竜矢課長と児玉うらら物流高度化推進官が参加している。なお、二村教授は官民物流標準化懇談会委員を務めている。

冒頭、阿部課長から挨拶があり、今月15日に閣議決定された総合物流施策大綱について、物流DXと物流標準化は重要施策の柱の1つで、両者はいわば“車の両輪”として不可分である点、物流標準化はこれまで25年間にわたる物流大綱の中でも常に大きく掲げられており、今回官民懇談会が発足するに至った点等が述べられた。

続いて、議事として事務局より物流標準化の推進に向けた調査検討案、小委員会の取り組みについて説明があり、出席者からは現状や課題について意見が寄せられた。

主な意見として、

（1）中小企業が9割超を占める物流業界の現状を踏まえて、大企業に偏らない実態に即した調査とすべきとの意見

（2）トラック架台寸法やフォークリフト仕様等、ハード標準化にかかる輸送機器の検討の必要性

（3）貨物の重量・容積等、産業別の適合性

（4）一貫パレチゼーションやパレットプール・システム等すでに方策は出尽くした感もあり、パレット流出の懸念がなくなるような動態管理技術の必要性や、従来の運用上の課題や阻害要因の分析を進めるべきとの指摘

（5）誰が標準化のメリットを享受し負担するのか

等が挙げられた。

今後は事務局を窓口に、これらの意見を集約し、会員等へのアンケートやヒアリング調査案を作成することとした。次回会合の開催は10月頃の予定。