2021/06/15

国土交通省は6月15日、「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」が同日に閣議決定されたと発表した。

●新大綱の概要 

（1）今後の物流施策の方向性と取り組み

日本の物流が直面する課題は、今般の新型コロナウイルス感染症の流行による社会の劇的な変化も相まって、より先鋭化・鮮明化している。本大綱の下では、そうした課題に対応した施策に重点的に取り組むべく、今後の物流が目指すべき方向性を下記の[1]～[3]の3つの観点とし、関連する施策を位置付けている。

また、本大綱で掲げた様々な施策の進捗を定量的に把握するため、代表的な指標（KPI）を本大綱の別表に位置づけている。

　[1]物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流の実現）

　[2]労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流の実現）

　[3]強靱で持続可能な物流ネットワークの構築（強くてしなやかな物流の実現）

（2）本大綱の計画期間と今後の推進体制

計画期間は2025年度まで。また、KPIの設定により定量的に施策の進捗状況を把握することに加え、有識者や関係　事業者等を交えた政策評価の場を定期的に設けることにより、本大綱に位置付けられた施策の実効性を高めるための進捗管理や検証等を行うこととする。

●閣議決定日

　令和3年6月15日（火）