2021/05/11

日本通運(株)は5月11日、2020年度の鉄道コンテナ取扱個数が前年比12.3％減の151万9,638個と発表した。

鉄道部門では、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が二度も発令されるなど、年間を通してコロナの影響を受ける年となった。コロナによる社会経済活動への影響が長期化する中で、既存顧客に対する提案営業の推進や、航空や海運部門とのクロスセールス等の施策により、大手の路線会社と協業し、トラック＆レールサービスの進展や、業務用マスクの全国拠点間輸送等、ボリューム感のある新規業務の開拓に至ったが、外出自粛や在宅勤務化に伴う業務用飲食関連、紙関連需要の落ち込み量を補うことはできず、取扱個数を大きく落とす結果となった。

一方、売上高の落込みをカバーするため「社有車の集配個数（回転率）向上」と「社有戦力の弾力的運用」を推進し、集配作業の効率化に努めてきた。同様にこれまで外注化してきた多くの業務に関して内製化を推進し、外注費の圧縮に取り組み、下期以降は利益改善を図ることができた。

今年度は、「日通グループ経営計画2023」の中間年で節目の年。同中計は日本事業の強靭化とネットワーク事業の強化を重点目標と掲げており、その中核に位置付けられる通運部門が売上高や利益等の目標を達成できるよう取り組んでいく。今期の重点取り組み項目として「売上の拡大」「オペレーション管理の徹底」「品質と安全の確保とコンプライアンスの遵守」の3点を掲げており、全社一丸となって取り組んでいく。

また、船舶やトラック等の他輸送モードを組み合せることにより、安心で確実な輸送サービスの提供に取り組むほか、脱炭素社会の実現に向けて引き続きモーダルシフトを推進していく。