2021/04/28

日本通運(株)は4月28日開催の取締役会で、2021年6月29日開催予定の同社定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2022年1月4日（予定）を効力発生日とする同社の単独株式移転により、持株会社である「NIPPON EXPRESSホールディングス(株)」を設立することを決議した。上記決定に加え、毎年3月31日を決算期とする同社グループ内企業の決算期をグローバルスタンダードの12月31日に統一する。

●持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制

（1）グループ経営の強化

持株会社体制に移行することにより、持株会社はグループ経営に特化することが可能となり、グループの中長期の方針の策定とその実現に向けグループ全体最適と企業グループとしての価値最大化を実現する資源の再配分と機能・制度設計を進め、グループの成長戦略を牽引。加えて、グループ各社を支援しグループシナジーの創出を促すとともに、グループ各事業の最適化を進める。事業会社は明確な責任と権限に基づき、グループ方針に沿ったスピーディな意思決定のもと、各社の役割に応じて事業を推進する。また、持株会社の支援のもと、各社の事業部門は時代の変化に対応した専門性と競争力を高めることで顧客価値の向上に努め、企業グループとしての持続的な成長を実現する。これらを通じて企業グループとしての価値最大化を実現する。

（2）海外事業の更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制の強化

グループ経営機能を日本国内事業会社から明確に分離することで、日本国内事業にとらわれないグローバルなグループ経営機能を確立。日本起点のグローバル事業のさらなる成長を促すほか、成長領域である海外事業に経営資源のさらなる配分を進め、海外起点のビジネスの拡大を目指す。持株会社と海外地域の中心となる地域統括会社との連携によりグローバル事業の成長を支えるための統制機能を強化し、グローバルガバナンス体制を確立する。

（3）グループ経営管理体制の高度化

持株会社は、グループ各事業の最適化や高度化を進めるために、グループ各事業の「可視化」を進め、迅速かつ正確な経営判断ができる経営管理体制を構築。また、顧客起点のグループ全体最適とグループシナジーによる顧客価値の向上を実現するため、これまでの各社・各組織の売上・利益等の指標だけではなく、全体最適を促すKPIを導入し評価できる仕組みを構築するほか、マーケティングの推進や顧客ニーズ等の情報をグループで共有してこれまで以上に活用し、グループワンストップ・アカウントマネジメント体制を強化するとともに、各事業において新たなサービスを創出する体制を整備する。これらを可能とするグループデータベースの構築を事業のデジタル化とともに加速させる。

●持株会社体制移行後の持株会社体制

持株会社体制への移行により、これまで事業持株会社だった日本通運は引き続き中核事業会社であることは変わらず、日本国内ロジスティクス事業および日本起点のグローバル事業を牽引する役割が中心となる。海外ロジスティクス事業は、海外各地域統括会社が、グローバル本社機能を有する持株会社と連携しながら牽引する。物流サポート事業会社は、グループ内向けサービスの機能会社と顧客向け物流関連サービスを提供する物流サポート事業会社に役割を整理し、ロジスティクスに新たな価値を付加する事業を展開し、物流の高度化を推進する。なお、警備輸送事業は専門会社として日本通運から分社化することを検討中である点も明らかにした。

●移行方法・手順

以下に示す2段階の方法で、持株会社体制への移行を実施する予定。2022年1月4日を効力発生日とする株式移転により持株会社を設立することで、同社は持株会社の完全子会社となる。株式移転の効力発生後、持株会社体制への移行目的の達成を十全なものとするためのグループ経営体制の構築に向け、同社の子会社を持株会社が直接保有する子会社として再編する予定。なお、かかる再編の詳細は会社分割等を選択肢に引き続き検討中で、具体的な内容および時期は、決定次第発表する。