2021/05/11

国土交通省は5月11日、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主企業および物流事業者等の物流関係者で構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）について、同日より募集を開始した。今年度は非接触・非対面型物流への転換・促進に資する自動化機器等への上乗せ支援を実施する。

●募集概要

（1）対象事業

・物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業（総合効率化計画策定事業）

・物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施される、モーダルシフト等の実施事業（モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業）

（2）事業概要

　（a）補助対象事業者：荷主企業および物流事業者等の物流関係者で構成される協議会

　（b）補助対象経費（補助率）

　　・総合効率化計画策定事業

　　　（定額・上限200万円＋最大1/2・上限300万円（※）＝上限総額500万円）

　　・モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業

　　　（最大1/2・上限500万円＋最大2/3・上限500万円（※）＝上限総額1,000万円）

　　　※非接触・非対面型物流への転換・促進に資する自動化機器等への上乗せ支援。

　（c）令和3年度予算額：約4,300万円

（3）応募方法

　　下記URLに掲載されている交付要綱、実施要領および応募要項等を確認の上、申請様式に必要事項を記入の上、必要書類を添えて最寄りの地方運輸局等へ提出。

　　https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html

（4）スケジュール

　　応募期間：令和3年5月11日（火）～6月11日（金）17時まで（必着）

　　補助対象事業者の認定（交付決定）：8月初旬頃の予定

（5）補助対象期間

　　総合効率化計画策定事業：交付決定の日～令和4年2月28日（月）

　　モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業：総合効率化計画認定の日または令和3年8月2日（月）のどちらか遅い方～令和4年2月28日（月）

　　　※総合効率化計画の認定の標準処理期間は1か月。