2021/03/17

(一社)日本物流団体連合会は3月16日、全日通霞が関ビル（東京都千代田区）で、第28回基本政策委員会（委員長：長谷川伸一物流連理事長）を開催した。

同委員会に先立ち、国土交通省総合政策局物流政策課長の阿部竜矢氏による「最近の物流政策について」と題した講演が対面、オンライン視聴と併用で行われ、併せて会員団体・企業から68名の参加があった。講演会では、まず現在の物流施策大綱(2017年度から2020年度)の進捗や残された課題について説明があった。

次に新型コロナウイルス感染症による交通産業、サプライチェーンへの影響についての分析やこれまでの有識者会議の検討内容、意見等が紹介された。これらを踏まえて、次期総合物流施策大綱に盛りこむ内容として、

①物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化をテーマとした「簡素で滑らかな物流」

②労働力不足対策と物流構造改革の推進をテーマとした「担い手にやさしい物流」

③強靭で持続可能な物流ネットワークの構築をテーマとした「強くてしなやかな物流」

等の施策について詳細な説明と活発な質疑応答が行われた。

同委員会では、長谷川委員長の挨拶ののち、講演会に引き続き阿部物流政策課長の出席を得て、「令和3年度政府予算案の概要」について説明があり、活発な意見交換が行われた。

続いて、物流連の令和3年度の事業活動案について宿谷事務局長から具体的活動の説明がなされ、質疑応答が行われた。各委員からも同連合会の物流業界の認知度を向上させるための物流業界研究セミナーの取り組みや物流標準化に向けた国土交通省との連携等への期待や質問が相次ぎ、来年度以降の同連合会の活動に対して貴重な意見が寄せられた。その後、物流連の今後の主な活動についての説明を行い閉会した。