2021/03/10

(一社)日本物流団体連合会は3月5日、今年度第2回の経営効率化委員会（委員長：全日本空輸(株)取締役執行役員 外山俊明氏）をオンライン開催した。

委員会に先立ち開催されたオンライン講演会には42名が参加。講師で復建調査設計(株) 執行役員 企画開発本部 技師長および敬愛大学/みなと総合研究財団 客員研究員の加藤博敏氏より「海運活用によるトラック輸送の輸送力確保と働き方改革 モーダルシフトの受け皿となる海運サービスの現状・活用意義・課題」と題した講演が行われた。これは、長距離フェリー・RORO 船の活用について、新たに航路開設が予定される等、トラックドライバーの長時間労働改善や人手不足対策に繋がる取り組みとして、期待が高まっていることから企画されたもの。

講演では、長距離トラック輸送が抱える、輸送力低下や働き方改革等の課題に対して、複合一貫輸送を活用（モーダルシフト）する意義が、福岡・東京間の輸送例を用いて紹介された。具体的には、改善基準に定める休息期間を取ることで、輸送ルート間の時間差が無くなること。運転時間上限内で、2往復／人週の輸送が可能になること。さらに、無人航送の活用で、通勤勤務を可能にした上で、3往復／人週の輸送、集配エリア拡大も可能になること。これらより、人件費・償却費等を含む総コストでの経済合理性も見込めること、等が1990年のモーダルシフト提唱以来の海運サービスの改善状況、トラックと海運の関係変化も交えながら示された。

引き続き、行われた委員会では、議事1：令和2年度活動報告として、

①ダイバーシティ推進ワーキングチーム（外国人材活用）活動報告

②物流業における新型コロナウイルス感染症への対応動向調査概要

③新総合物流施策大綱に関する検討会への参画

④警察庁：多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会への参加

等について説明された。

続いて、議事2：令和3年度活動計画（案）として、

①「生産性向上」に資する物流標準化の推進に関して、国土交通省と連携して調査小委員会を立ち上げること、次期物流大綱の決定後国土交通省と連携してシンポジウムを開催すること

②ダイバーシティ推進に関して、新たに女性活躍推進をテーマに取り上げること

③先進技術の活用、物流デジタル化等に関してワークフローにおけるペーパーレス化推進するための検討の場を設けること

等について事務局案が示され、これらについて了承された。