2021/01/29

(一社)日本物流団体連合会は1月27日、第3回ダイバーシティ推進ワーキングチーム（WT）会合をオンラインで開催した。

会合には15名が参加、センコーグループホールディングス(株)外国人就労支援担当部長の菅野祐一氏より、技能実習制度の団体監理型による取り組みの現状と課題についてプレゼンテーションが行われた。

同社では、優秀なグローバル人材の確保、海外現地法人の強化を目的として、2017年8月から同制度を利用した技能実習生の受け入れを進めている。主な職種や作業として、1年以内に実習を終える（技能実習1号）「物流軽作業」のほか、3年以内の実習（技能実習2号）となる「工業包装」、「自動車整備」に取り組んでいるが、新型コロナウイルスの影響により実習生の半数は予定通り帰国できず特定活動の在留資格に切り替えて継続して働いてもらっているという。

費用面に関しては、初期費用（監理団体等への支払い）＋運営費（管理費・更新料等）＋給料・寮費・備品等の経費、特に給与レベルは日本人と同等とし、寮や備品等を含めモチベーションに配慮した負担の必要性が述べられた。

また、実習実施の課題に関して、現行の「工業包装」職種の規定では、段ボール梱包、木箱梱包といった必須作業の範囲に制約があることから、より物流の実態に即した職種・作業追加の必要性が述べられた。これに関して参加者からは追加だけでなく実態に即した規定の見直しというアプローチについての検討も同時に行うべきではないかとの意見が寄せられた。

そのほか、「自動車整備」については専門性が高いことから経験者の確保が重要であること、「物流軽作業」は1年実習のため日本語研修を除くと実質11か月間の実習となるためコスト負担が大きいこと等が挙げられた。

最後に、外国人材の活用の課題として今後も特定技能等を含めた制度導入や教育の推進、帰国後の就業活動フォロー等の人材還流体制の構築を進めていくことが示された。次回開催は5月を予定している。