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日通、株式移転による純粋持株会社体制移行を準備開始

2021/01/29

日本通運(株)は1月29日、2019年12月20日付「グループ経営体制変更に関する検討開始についてのお知らせ」の公表以降、各種検討を重ねた結果、同日開催の取締役会で、2021年6月下旬開催予定の同社定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2022 年1月4日(予定)を効力発生日とする同社の単独株式移転により、純粋持株会社を設立し、持株会社体制へ移行する方針を決定し、その準備を開始することを決議した。

同日開催の取締役会では、グループ経営戦略機能と事業推進機能を分離する持株会社体制への移行を決議。なお、今回の株式移転に関する事項が確定次第、株式移転計画の決定に関する取締役会決議を行う予定。具体的な内容は決定次第公表する。

●持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制
(A)グループ経営の強化
持株会社体制に移行することにより、持株会社はグループ経営に特化することが可能となり、グループの中長期の方針の策定とその実現に向けグループ全体最適と企業グループとしての価値最大化を実現する資源の再配分と機能・制度設計を進め、グループの成長戦略を牽引する。加えて、グループ各社を支援しグループシナジーの創出を促すほか、グループ各事業の最適化を進める。事業会社は明確な責任と権限に基づき、グループ方針に沿ったスピーディな意思決定のもと、各社の役割に応じて事業を推進する。また、持株会社の支援のもと、各社の事業部門は時代の変化に対応した専門性と競争力を高めることで顧客価値の向上に努め、企業グループとしての持続的な成長を実現する。これらを通じて企業グループとしての価値最大化を実現する。

(B)海外事業の更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制の強化
グループ経営機能を日本国内事業会社から明確に分離することで、日本国内事業にとらわれないグローバルなグループ経営機能を確立する。日本起点のグローバル事業のさらなる成長を促すほか、成長領域である海外事業に経営資源のさらなる配分を進め、海外起点のビジネスの拡大を目指す。持株会社と海外地域の中心となる地域統括会社との連携によりグローバル事業の成長を支えるための統制機能を強化し、グローバルガバナンス体制を確立する。

(C)グループ経営管理体制の高度化
持株会社はグループ各事業の最適化や高度化を進めるために、グループ各事業の「可視化」を進め、迅速かつ正確な経営判断ができる経営管理体制を構築する。また、顧客起点のグループ全体最適とグループシナジーによる顧客価値の向上を実現するために、これまでの各社・各組織の売上・利益等の指標のみならず、全体最適を促すKPIを導入し評価できる仕組みを構築すると共に、マーケティングの推進や顧客ニーズ等の情報をグループで共有してこれまで以上に活用し、グループワンストップ・アカウントマネジメント体制を強化するほか、各事業において新たなサービスを創出する体制を整備する。これらを可能とするグループデータベースの構築を事業のデジタル化とともに加速させる。

●持株会社体制移行後の持株会社体制
持株会社体制への移行により、これまで事業持株会社であった日本通運は引き続き中核事業会社であることは変わらない一方で、日本国内ロジスティクス事業および日本起点のグローバル事業を牽引する役割が中心になる。海外ロジスティクス事業は海外各地域統括会社が、グローバル本社機能を有する持株会社と連携しながら牽引する。物流サポート事業会社は、グループ内向けサービスの機能会社と顧客向け物流関連サービスを提供する物流サポート事業会社に役割を整理し、ロジスティクスに新たな価値を付加する事業を展開し、物流の高度化を推進する。なお、グループ体制の詳細は現在検討中で、決定次第、公表する予定。


●持株会社体制への移行方法および持株会社の概要等
持株会社体制への移行方法は、同社を株式移転完全子会社、新設する持株会社を完全親会社とする単独株式移転方式による。これにより、同社株式は上場廃止となるが、同社の株主に新たに交付される持株会社の株式については、(株)東京証券取引所市場第一部に新規上場(テクニカル上場)の申請を行うことを予定しているため、実質的に株式の上場を維持する方針。上場日は東京証券取引所の審査によるが、今回の株式移転の効力発生日である2022年1月4日を予定している。

なお、今回の株式移転に係る割当の内容(株式移転比率)、設立する持株会社の商号および体制、その他詳細事項については今後決定次第、速やかに公表する予定。

●今回の株式移転に関する日程と持株会社体制への移行スケジュール
株式移転計画承認取締役会:2021年4月下旬
株式移転承認定時株主総会:2021年6月下旬
同社株式上場廃止日:2021年12月29日
持株会社設立登記日(本株式移転の効力発生日):2022年1月4日
持株会社株式上場日:2022年1月4日

ただし、株式移転の手続き上の必要性、その他の事由により日程は変更される場合がある。

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