2020/12/28

経済産業省は12月28日、国内企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するため、企業のとるべきアクションと政府の対応策の検討を行い、「DXレポート2（中間取りまとめ）」として中間報告書を公表した。

同省は2018年9月に「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を公表して以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を公開し、国内企業のDXの推進に資する施策を展開。同レポートの発行から2年が経過した現在、デジタル変革に対する現状への危機感を持つ国内企業は増加しているものの、「DXの取組を始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企業」に二極化しつつある状況にある。

さらに2020年初頭からの新型コロナウィルスの世界的な流行により、企業を取り巻く環境は急激に不安定化し、新たな事業環境にあわせた事業変革はあらゆる業界において最優先の取り組み事項となっている。

以上の背景を踏まえ、同省はコロナ禍により企業がさらされた環境変化を明らかにし、これを契機として日本企業のDXを加速していくための課題および対策のあり方について議論を行うべく、2020年8月に「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」（座長：南山大学理工学部ソフトウェア工学科 教授 青山幹雄氏）およびワーキンググループを立ち上げ、議論を重ね、浮き彫りになったDXの本質および企業・政府の取るべきアクションについて中間報告書として取りまとめた。なお、同研究会で取り扱ったトピックは年度末に向けて引き続き議論を進める。

●報告書の要点

・DXレポート公表以降のDX政策とその結果

・コロナ禍で見られた事象と、明らかになったDXの本質

・デジタルサービスの浸透と、コロナにより高まったDXの緊急性

・民間企業が事業変革のために取るべきアクション

・民間企業の変革をサポートする政府の政策

●「DXレポート2（中間取りまとめ）」

サマリー：https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-1.pdf

本文：https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-2.pdf

●デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会　ワーキンググループ1　報告書