2020/12/24

国土交通省と経済産業省、農林水産省は12月23日、「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」の提言を公表した。

令和2年7月以降7回にわたり、学識経験者等で構成される同検討会を開催し、次期総合物流施策大綱の策定に向けて今後の物流施策の在り方を検討。それまでの検討結果がとりまとめられたもの。

日本の物流が直面する課題は、新型コロナウイルス感染症の流行による社会の劇的な変化も相まって、より先鋭化・鮮明化しており、提言では、そうした課題に対応した施策に重点的に取り組むべきとした上で、以下3つの観点から取り組むべき施策の方向性が示されている。

（1）物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流の実現）

（2）労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流の実現）

（3）強靱で持続可能な物流ネットワークの構築（強くてしなやかな物流の実現）

●「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」提言の詳細