2021/01/01

(公社)全日本トラック協会（全ト協）は令和3年1月1日付で同協会の坂本克己会長の令和3年の年頭所感を発表した。

●坂本会長令和3年年頭所感

令和3年を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は、まさにコロナ禍に翻弄された１年でありました。人の命は尊いものであり、私どもとしても、この現実は厳粛に受け止めなければならないと思います。

この状況の中で、我がトラック産業も大きな影響を受けました。経済の停滞・縮小の流れの中で、どのように事業を継続していくか、それぞれの事業者の方々が知恵を絞り、工夫を凝らし、努力してきた日々ではなかったかと思います。ただ、そのようなコロナ禍という厳しい状況下にあっても、社会からの期待に応え、国民生活のため、経済のために物流を止めないという強い思いを持ち、そしてトラック事業への誇りと自負を持ってがんばってこられた各事業者の皆様方に敬意を、そして現場で努力しておられるドライバーの皆様方に感謝を表したいと思います。引き続き、厳しい苦境に直面しておられる事業者の皆様が、様々な支援措置を活用しながら経営を持続できるよう、国交省をはじめとした関係省庁の皆様のお力を頂戴しながら努力してまいります。

我が国の物流を守り続けていくためには、「悪貨が良貨を駆逐する」ようなことのないよう、悪質な事業者を排除するとともに、悪質な荷主が適切に指導され、真面目な事業者が社会において正当な評価を受けて、事業継続できるようにしていかなければなりません。そのためには、先般、関係者の皆様のご支援のおかげで成立をみた改正貨物自動車運送事業法への取り組みを今こそ促進していく必要があります。「標準的な運賃」をはじめ、「荷主対策の深度化」や「規制の適正化」といった取り組みを着実に進めていき、ドライバーの労働環境改善の原資となる運賃・料金を適正に収受していくことなどを通じて、当業界を取り巻く様々な課題を解消させていかなければなりません。

また、運送事業者の高速道路利用を推進していくことが必要です。このことは、安全・安心な交通環境の実現に繋がり、また、周辺地域の環境に優しい輸送が実現できるとともに、ドライバーの拘束時間短縮など働き方改革の実現にも貢献できます。そして、これを実現させるためには、運送事業者にとって利用しやすい道路ネットワークの推進が必要不可欠です。全ト協では、「道路こそ運送事業者の生命線」と捉え、「重要物流道路」をはじめとする高速道路等の整備推進や、ミッシングリンクの解消、ＳＡ・ＰＡおよび休憩・休息施設や中継物流拠点の整備など、運送事業者の皆様にとって利用しやすい高速道路料金のあり方の実現に向けて尽力してまいりたいと考えております。

また、運送事業者にとって使いやすい道路にしていくためには、高速道路料金のあり方等についてリーズナブルコストの構築を考えることが必要だと思います。今後とも、国土交通省等に対し引き続き強力に働きかけを続けてまいります。

令和3年を迎え、気持ちを新たに業界のさらなる健全化に果敢に取り組んでまいりますことをお誓い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。