2020/12/11

国土交通省は12月11日、令和2年10月の宅配便再配達率は約11.4％になったと発表した。

今回の調査結果は前年同月（約15.0％）と比べて約3.6ポイント減となったが、これは新型コロナウイルスの感染拡大を契機としてテレワークなど「新しい生活様式」が普及したことによる在宅時間の増加や、宅配ボックスや置き配の活用など多様な受け取り方法が広まりつつあること等が影響したものと考えられる。

なお、今回の調査結果は今年4月（約8.5％）と比べて約2.9ポイント増となったが、外出自粛要請等の影響があった4月と比べて在宅時間が減少したこと等が影響したと考えられる。

同省では、こうした問題に対応するため「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率の削減目標（2017年度16％程度→2020年度13％程度）を設定し対策に取り組んでおり、この取り組みの成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、平成29年10月より宅配便の再配達率のサンプル調査を開始している。4月と10月の年2回実施。