2020/12/09

(一社)日本物流団体連合会は12月8日、物流業における新型コロナウイルス感染症への対応動向について調査を行い、概要速報版をとりまとめた。

同調査は感染拡大期から今秋にかけての会員企業の対応動向について、アンケートおよびヒアリングを行い、BCPの観点に重きをおいて、各社の業務に及ぼした影響、具体的な対応、今後に向けての課題を整理したもの。

今年4～5月の緊急事態宣言等発令時には、人の移動が制限される中、物流を止めてはならないという懸命な活動が行われる一方で、非接触化・非対面化、業務遂行の体制確保、貨物増減への対応など、既存のBCPの想定を超えた事態への対応が喫緊の課題となった。

また、一部では、テレワーク、ペーパーレス化等、社屋に集まらなくても全社的に事業が継続できる体制への転換を図るほか、柔軟な働き方への対応を急ぐ動きが見受けられる。

新型コロナウイルス感染症は第三波を迎え、未だ感染収束の目途が立たない状況にあり、改めて、これまでの経験を踏まえ、感染対策、BCP等について検証を重ねて、改善を図っていくことが必要と思われる。

また、新型コロナウイルス感染症を機に「非接触・非対面」の取り組みに加え、「パレット等の荷姿の標準化」、「業務のペーパーレス化」、「商習慣の見直し」等の物流の生産性向上に向けた取り組みを進める動きが活発になってきているように見受けられ、こうした動きを加速していくことが望まれている。

なお、調査報告書は引続き作業を進め、年明けを目途にとりまとめ公表する予定。

●物流企業における新型コロナウイルス感染症への対応動向調査【概要速報版】