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物流連、第27回基本政策委員会を開催

2020/09/28

(一社)日本物流団体連合会は9月25日、全日通霞が関ビル(東京都千代田区霞が関)で第27回基本政策委員会(委員長:長谷川伸一物流連理事長)を開催した。

委員会に先立ち、国土交通省総合政策局物流政策課長の阿部竜矢氏による「最近の物流政策について」と題した講演が対面、オンライン視聴と併用で行われ、併せて会員団体・企業から61名の参加があった。

講演会では、まず物流をとりまく現状の分析にはじまり、現在の物流施策大綱(2017年度から2020年度)の進捗や残された課題について説明があった。特に次期物流施策大綱の策定に向け、年度内に行われる有識者会議の意見等を踏まえ、課題の洗い出しを進めており、残された課題として「ポストコロナ時代の物流」、「AI、IoT、デジタル化、ロボット、自動運転等による生産性の向上」、「デジタル化促進のための物流の標準化」、「今後深刻化する担い手不足への対応」、「ハード・ソフト両面の物流ネットワークのより一層の強靭化」など5項目の具体例を挙げて詳細な説明がなされた。

委員会では、講演会に引き続き阿部物流政策課長の出席を得て、長谷川委員長の挨拶ののち、阿部課長から「令和3年度概算要求の概要」について説明があり、活発な意見交換が行われた。続いて、物流連の令和2年度上期の事業活動報告について宿谷事務局長から具体的活動の説明がなされ、質疑応答が行われた。各委員からもコロナ禍の中で今夏に開催されたインターンシップの成果について質問や励ましが相次ぎ、来年度以降の開催に向け貴重な意見が寄せられた。その後、物流連の今後の主な活動についての説明を行い閉会した。

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