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日立物流、佐川との戦略的資本業務提携を一部変更

2020/09/25

(株)日立物流は9月24日、SGホールディングス(株)および佐川急便(株)との間で、2016年3月30日付「日立物流、SGホールディングス及び佐川急便の戦略的資本業務提携、株式の売出し並びに日立物流の親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」で開示した資本業務提携契約に関して、同日開催の取締役会でSGHグループ側との資本業務提携関係を以下の通り変更することを決議し、同グループとの間で合意したと発表した。

●変更の経緯
日立物流とSGHおよび佐川急便)は資本業務提携の開始以降、「ロジスティクス事業とデリバリー事業の融合」をテーマに掲げ、「相互の顧客基盤を活用した営業連携(クロスセル)」や「車両・施設等の相互活用(リソースシェアリ
ング)」に代表される協創・協業により、様々なシナジー創出に取り組んでいる。これら協創・協業の効果は地域を問わず着実に積み上がっており、すでに協創・協業活動が両者の日常オペレーションとして定着している。そのため、両者はこのような協創・協業活動について資本関係の有無を問わず、継続的に効果を創出することが可能との認識を共有している。

一方、新型コロナウイルス感染症の拡大等、両者を取り巻く環境は急速に変化し、両者においては、ウィズコロナ時代におけるEC市場拡大やグローバルサプライチェーンの維持・最適化等、直面する社会課題に対し、スピード感をもって対応することが必要になっている。

両者はこれらの環境変化を踏まえ、両者の持続的な成長を見据えた今後の方針について慎重に協議を重ね検討した結果、日々の協創・協業活動をベースとした事業面のさらなる強化を図りながらも、それぞれ独自に成長戦略を推進することが企業価値の最大化に寄与するとの結論に達し、今回資本業務提携関係の一部見直しを行うこととした。

これにより、日立物流グループは現在様々な協創パートナーと進めているサプライチェーン最適化に向けた取り組みを、特に海外で加速させ、自己株式の機動的な活用を含めエコシステム(経済圏)を形成・拡大することが可能となる。

●変更の内容
日立物流はSGHが保有する同社株式の一部を取得するとともに、同社が保有する佐川急便株式のすべてをSGHに譲渡する。なお、経営統合に向けた協議は当面の間、検討を見送ることとした。

●日立物流株式の取得について
同日公表した「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け)」を要参照。

●佐川急便株式の譲渡について
日立物流が保有する佐川急便株式1,065万5,240株(発行済株式総数比20.0%)をSGHに譲渡(譲渡価額:875億円)する予定。

●今後の日程
(1)取締役会決議日:2020年9月24日
(2)日立物流株式の取得実行日:2020年9月29日(予定)
(3)佐川急便株式の譲渡実行日:2020年9月29日(予定)

●特別利益の計上および今後の見通し
日立物流は資本業務提携関係の一部変更に伴い佐川急便株式をSGHに譲渡することにより、2021年3月期単体決算で特別利益として関係会社株式売却益206億円を計上する予定。

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