2020/09/11

(一社)日本物流団体連合会は9月10日、今年度第1回の経営効率化委員会（委員長：外山俊明氏 全日本空輸㈱取締役執行役員）を都内の全日通霞が関ビル会議室で開催した。

委員会に先立ち、(株)日通総合研究所 コンサルタントの大原みれい氏より、「自然災害時における物流業のBCP作成について」と題した講演会が開かれ、初の試みとしてオンラインによる同時視聴も可能としたことから、関東圏外からも含めて82名（実参加：25名、オンライン57名）が参加した。

今回は近年頻発する自然災害を背景に、昨年度の主要な取り組みの1つとして調査やヒアリングを行い、7年ぶりに改訂されたBCP作成ガイドラインの普及促進を行うために企画された。

講演では、近年の自然災害リスクが、2011年の東日本大震災のような震災リスクに限らず、台風や極地的な豪雨等、発災した際の対応が多岐にわたるものとなっていることが説明された。これを受けて、物流業者がBCPを作成する際は、まずその目的を明らかにしておく必要があること、そして作成すること自体がゴールではなく、PDCAサイクルを回すなど定期的に見直しを図ることが重要であるほか、テレワーク等のICTツール活用の有用性が示された。

引き続き行われた委員会では、本年度上半期の事業報告として、

（1）ダイバーシティ推進ワーキングチームの設置について、多様な人材や働き方を活かす取組みとして、本年度は外国人材の活用をテーマに初会合が行われたこと

（2）物流業における新型コロナウイルス感染症への対応動向調査について、BCPの観点を中心としたアンケート調査を開始したこと

（3）新たな総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討会について、情報共有と今後検討が必要な課題等

（4）多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会への参加と物流事業者へのヒアリング実施等

について説明された。続いて、下半期の活動予定について上述の活動を継続するほか、新総合物流施策大綱の策定を受けて講演会の開催を予定すること等が説明された。