2020/07/27

経済産業省は7月22日、「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、取りまとめを発表した。

令和元年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は19.4兆円（前年18.0兆円、前年比7.65％増）、同年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は353.0兆円（前年344.2兆円、前年比2.5％増）にそれぞれ拡大している。

また、EC化率はBtoC-ECで6.76％（前年比0.54ポイント増）、BtoB-ECで31.7％（前年比1.5ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している。

このほか、ECチャネルの1つとして個人間EC（CtoC-EC）が急速に拡大していることから、平成28年からCtoC-EC市場規模推計を実施。令和元年のCtoC-ECの市場規模は1兆7,407億円（前年比9.5％増）と推計されている。

また、令和元年において、日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加。なお、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆6,558億円（前年比7.9%増）、米国事業者からの越境EC購入額は2兆94億円（前年比16.3%増）であり、昨年に引き続き増加している。