2020/07/22

経済産業省は7月21日、物流分野における新しいモビリティサービス（物流MaaS）の実現に向け、公募を通じて物流MaaS実現に向けた取り組みを実施する事業者を選定した。

●2020年度「物流MaaS」の取り組み

同省は慢性的な需要過多・人手不足等の物流業界を取り巻く現状と課題を踏まえ、2019年度において有識者や商用車メーカー、荷主・運送事業者、ITソリューション事業者等の民間事業者等の参加のもと、物流分野における新しいモビリティサービス（物流MaaS）勉強会を2020年4月20日に開催したほか、国立研究開発法人産業技術総合研究所に委託し、2020年度「物流MaaS」の取り組みの実施事業者を6月5日より募集開始し、8事業者から応募があった。商用車業界としての取り組みとして以下の通り、3つの方向性を取りまとめ、以下6事業者を選定した。

（1）トラックデータ連携の仕組み確立

・荷主・運送事業者等が抱える課題に対し、日本版FMS標準（※）の活用が期待できるユースケースを検討し、複数商用車メーカーのトラックデータを連携する仕組みを検討するほか、運行管理データ項目の特定や形式等の標準API仕様の検討等を行う。

選定事業者：豊田通商(株)

（2）見える化・混載による輸配送効率化

・深度センサにより庫内の荷物量や空きスペースを見える化するほか、配送計画ルート上の積載効率変化も見える化し、輸配送効率化の検討を行う。

選定事業者：アイシン・エィ・ダブリュ(株)

・車両と積荷の位置情報等の連携により積載効率向上を図るほか、保険会社等と連携し、整備・運行記録等を用いた運行品質評価モデルの策定および検証を行う。

選定事業者：三菱ロジスネクスト（株）

（3）電動商用車活用・エネルギーマネジメントに係る検証

・軽貨物EVに求められる性能検討、経済性を高めるために必要となるエネルギーマネジメントやオペレーションのモデル構築のため、シミュレーション及び実車での検証を行う。

選定事業者：(株)ミツバ

・業務用車両の電動化に向け、充電ステーションの配置の在り方の検討（共同利用）、EVの運用や充電オペレーションの実証実験を行い、電動化に向けた課題の洗い出し、経済性検証、効率的な充電方法の検討を行う。

選定事業者：東京電力ホールディングス(株)

・ディーゼルバスとEVバスの相違点（給油/充電時間、臨時便等の運行管理等）を踏まえ、バスの運行管理とエネルギー管理を一体化したエネルギーマネジメントシステムのシミュレーション及び技術検証を行い、EVバス導入の地方版モデルの構築を目指す。

選定事業者：(株)みちのりホールディングス

※FMS標準（FMS: Fleet Management System）：車両運行管理に必要となるトラックデータの標準仕様。発信するデータ項目について、欧州における必須項目に準拠していく方向性を商用車メーカー4社で確認しており、今後、日本における車両運行管理に必要となるデータ項目の追加や形式等の仕様を検討していく。