2020/07/27

(公社)全日本トラック協会は7月27日、2020年度貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク制度）として、2020年7月1日～7月14日の期間、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送による申請受付けを実施し、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（各都道府県トラック協会）を通じて、申請資格要件等をクリアした 9,491事業所の申請を受理したと発表した。

事業発足から18年目にあたる2020年度は、新規申請が1,669事業所（前年度比＋91事業所）となり、2年連続で増加となった。また、更新申請は7,822事業所（前年度比－49事業所）、合計9,491事業所（前年度比＋42事業所）と過去最多の申請件数となった。

更新申請の内訳として、初回更新申請（2018年度新規申請で認定された事業所に係る更新申請）が1,432事業所、2回目更新申請（2017年度初回更新申請で認定された事業所に係る更新申請）が1,864事業所、3回目更新申請（2016年度2回目更新申請で認定された事業所に係る更新申請）が1,960事業所、4回目更新申請（2016年度3回目更新申請で認定された事業所に係る更新申請）が1,155事業所、そして、5回目更新申請（2016年度4回目更新申請で認定された事業所に係る更新申請）が1,411事業所となっている。

今後、評価基準に基づき申請書類の審査を厳正に行い、今年12月中旬に2020年度「安全性優良事業所」を認定・公表する予定。

このほか、申請受付期間中に発生した「令和2年7月豪雨」により被災した事業所に対して、特例措置を設けることとした。災害救助法適用地域に所在する被災事業所、その他特例措置を講じる必要があると認められる事業所に対しては、2020年9月1日～9月14日の期間に再度申請受付を行うと共に、帳票類の滅失により評価を受けることが困難な更新対象事業所においては、有効期間の1年間伸長を実施する。