2020/06/22

(公社)日本通信販売協会（JADMA）は6月19日、都内で第9回（通算37回）の定時総会を開催し、理事会で承認済みの2020年度の事業計画ならびに2019年度の事業報告が了承されたと発表した。

●2020年度の事業計画（抜粋）

〇公益目的事業1（一般消費者を対象とした事業）

消費者からの相談、地方自治体への講師派遣、大学への寄附を通じて一般消費者の保護と利益の増進に寄与する事業。

・通信販売に関する消費者相談業務事業

・地方自治体への講師派遣事業

・大学への寄附事業

・大学への寄附事業

〇公益目的事業2（事業者を対象にした事業）

事業者の健全な発展に寄与することを目指し、併せて、最終的には一般消費者の保護と利益の増進を図るため、通信販売事業者を対象に業務に関する相談や実態調査、セミナーの開催、出版、委員会活動を行う事業。

・通信販売事業に関する事業者相談支援業務

・講座、セミナー、育成事業

・調査・資料収集事業

・情報収集・研究事業

・通信販売広告表現チェック事業

・認定個人情報保護団体事業

●2019年度の事業報告（抜粋）

○消費者相談業務に関する広報活動の推進

・機関誌「JADMA NEWS」を隔月で年6回発行。地方自治体の消費生活センター等行政機関へ配布したほか、希望者への無料配付、同協会ホームページでの無料公開をした。

・学校の教科書や副読本、消費生活センターの資料等で相談・問い合わせ機関としての紹介されたほか、JADMAマークの掲載協力要請もあった。また、消費者啓蒙としての取材協力も積極的に行った。

○行政機関、自治体、団体、大学等への講師派遣事業を実施

行政機関、自治体、団体、大学等で開催された一般消費者や大学生、消費生活相談員、行政職員、事業者を対象とした啓発講座に対し、講師派遣を行った。職員や通販110番の相談員が講師を務め、業界動向や通信販売の利用法、事業者としての責務、特にインターネットやテレビ等による通販を利用する際の注意点や広告表示方法について参加者に説明した。

○人材育成事業への協力

長野県先端技術研修（長野県総合教育センター）の依頼を受け、高校の家庭科の教員2名の研修を受け入れた。研修は通信販売全体の流れと関連法規、顧客とのコミュニケーション、最新技術等を5日間かけて学ぶ内容となった。

○行政関係委員会等への参加

（1）今年度は消費者庁幹部と健康食品関連団体との「保健機能食品情報交換会」が原則として毎月1回開催の予定だったが、8月、1月、3月を除いて合計9回、宮島理事、万場専務理事が参加し、同協会と(公財)日本健康・栄養食品協会の会議室で開催された。また、ほぼ同回数で、「機能性表示食品担当者意見交換会」も消費者庁において開催され、ガイドライン改定に伴う、エビデンスとの整合性と広告表示問題について実務レベルでの意見交換を行った。

（2）機能性表示食品制度の事後チェック指針が「機能性表示食品担当者意見交換会」等で検討され、消費者庁から公表されるに至りましたが、この検討過程において、業界の自主規制として関連団体とともに公正競争規約の策定について検討することになった。10月に同協会、健康食品産業協議会、抗加齢協会、日本チェーンドラッグストア協会の4団体（後に日本健康・栄養食品協会も参加）が中心となって、機能性表示食品公正競争規約の策定作業を開始し、準備室長には同協会の調査役植木正樹氏が就任した。

（3）クレジット取引セキュリティ対策協議会には協会を代表してクレジット部会長の橋本氏（オルビス）が委員として、オブザーバーとして万場専務理事が参加した。クレジット会社、その加盟店等がなすべき「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が策定され公表された。引き続き、加盟店の業界団体として、クレジットカード情報の保護、不正使用対策の周知に努めることとなった。

（4）消費者の脆弱性を狙った悪質商法への対策強化、経済のデジタル化・国際化に対応したルールの整備を目的に、2月に消費者庁にて「特定商取引法及び預託法の制度の在り方検討委員会」が発足、委員には万場専務理事が就任した。通販に関わる分野では、詐欺的なインターネット通販や悪質なお試し商法（定期購入）、やらせレビュー等に関してのルール整備が検討され、令和 2 年夏頃を目処に一定の結論が出る予定。

（5）経済産業省と国土交通省が設置した「置き配検討会」にオブザーバーとして出席した。前年度の「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」で議論された「多様な受取方法の推進」の1つとして、置き配に注目し、その可能性を検討した。

○アジア･ダイレクトマーケティング･ビジョン２０１９（アジア通販サミット）の開催

9月に北海道・札幌市で、日本（日本通信販売協会）・中国（中国電子商会）・韓国（韓国オンライン・ショッピング協会 ）による3か国共同開催での交流イベント「Asia DirectMarketing Vision -アジア通販サミット-2019」を開催した。日本、中国、韓国をはじめ、タイ、シンガポールやマカオから、総勢約300名の参加があった。また、本イベントに先駆け、新設の Next Generation Commerce Award（次世代コマース賞）の授賞式イベントを8月に開催し、約50名の参加があった。

○サプリ塾、機能性表示食品４周年記念セミナー等の開催

サプリメント部会メンバーの協力のもと、サプリメントを製造・販売するために欠かせない実務的な知識などを総合的に学ぶ場として「サプリ塾」や、機能性表示食品制度発足から4周年を記念しセミナー、また、健康食品系の業界団体と合同し、機能性表示食品制

度に関するセミナー等を開催した。

○顧客対応セミナーの開催

消費者委員会メンバーの協力のもと、「顧客担当部門における諸問題の事例と対応」というテーマでカスタマーハラスメントへの対応のほか各社事例を紹介するセミナーを開催した。

・東京会場（開催日：令和2年2月21日　参加人数30名）

・大阪会場（開催日：令和2年2月27日　参加人数10名）

・福岡会場（開催日：令和2年2月28日　参加人数8名）

○委員会主催オープンセミナーの開催

消費者委員会・物流委員会主催により、時流をとらえたセミナーを開催した。

・消費者委員会主催オープンセミナー「顧客対応における AI 活用～アスクルの事例～」

(株)アスクル 横田香菜子氏（開催日：令和元年5月24日　参加人数97名）

・消費者委員会主催オープンセミナー「民法改正の通販事業への影響～顧客対応を中心に～」

太樹法律事務所 弁護士 高橋善樹氏（開催日：令和元年11月18日　参加人数60名）

・物流委員会主催 Zoom オンラインセミナー「配送満足度調査の結果報告」

(株)日本リサーチセンター、(株)Yper（開催日：令和2年3月18日　参加人数50名（推計）