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国交省、特定輸送事業者の省エネ取り組み状況を公表

2020/06/05

国土交通省は6月5日、特定輸送事業者の省エネ取り組み状況をまとめて公表した。

同省は平成18年度以降、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づき、輸送事業者に対し、省エネ取組にあたり具体的に取り組むべき事項やエネルギーの使用効率(エネルギー消費原単位)の改善目標を示し、取り組みを推進。このうち、一定規模以上の事業者(特定輸送事業者)は取り組み状況に関する報告書を毎年度提出することとなっており、これまでの施行状況についてまとめられたものを公表した。今回の評価結果も踏まえ、パリ協定の目標達成に向けて省エネ取り組みの推進を図っていく考えとしている。

●対象事業者:省エネ法上の特定輸送事業者(トラック200台、鉄道300両等の基準以上の輸送能力を有する事業者)

●評価項目:平成18~30年度の定期報告書に記載された、「エネルギー消費原単位(※1)」「5年度間平均原単位変化(※2)」「改善目標を達成出来なかった理由」等
※1:単位輸送量当たりのエネルギー使用量
※2:過去5年度間のエネルギー消費原単位の変化割合を表すもの。5年度間で年平均1%以上削減することが改善目標となっている。

●評価結果の概要
(1)輸送事業者全体
・改善目標を達成した事業者の割合は制度開始当初は高かったものの、近年は減少・停滞傾向。
・5年度間平均原単位変化でみると、事業者の努力による省エネ効果は見受けられるものの、常に改善目標を達成するのは難しい状況。

(2)各輸送区分 (詳細は以下URLで要確認)
・改善目標を達成した事業者の割合は、タクシーでは近年は高い水準を維持している。
・改善目標を達成できなかった理由は、貨物輸送では「輸送量の減少」、旅客輸送では「天候の影響」が多くを占めている。
・エネルギー消費原単位は、旅客鉄道とタクシーで近年減少傾向が見られるものの、他の区分では停滞傾向。

●特定輸送事業者の省エネ取り組み状況
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001346295.pdf

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