2020/05/26

(公社)全日本トラック協会は5月25日、令和2年度の補正予算により経済産業省が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから実施する「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」について、物流施設（注1）が補助対象施設となる点を明らかにした。

今回の公募執行団体である(一社)環境パートナーシップ会議（EPC）によれば、「一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なもの」の取り扱い（注2）があり該当する物流施設として、道路貨物運送業、外航海運業、沿海海運業、航空運輸業、倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、卸売業、製造業または小売業の用に供される倉庫または配送センター（自ら使用する施設であること）としている。

詳細は以下の本補助金の概要説明資料等を要確認。

（注1）物流施設は補助対象事業Bのみの対象となる（詳細は以下書類を要確認）。

（注2）四半期に一度、納入実績等により、継続的に取り扱いがあることを確認する。

●「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の公募について （経済産業省）

●「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金概要説明資料（令和2年5月公募）（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局）

●サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金に係る補助事業者の公募要領等（一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC））