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ヤマトHD、吸収合併・吸収分割の内容を変更

2020/05/18

ヤマトホールディングス(株)は5月15日、2020年1月23日に開示した「当社グループ経営体制の再編(連結子会社との簡易吸収合併および簡易吸収分割)の決定に関するお知らせ」に関して、同日開催の取締役会で吸収合併および吸収分割の内容を変更し、同社を当該組織再編の当事者から除外し、同社の子会社、ヤマト運輸(株)とヤマトロジスティクス(株)、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン(株)を含むグループ会社7社の間で吸収合併および吸収分割する再編とすることを決議したと発表した。

●変更理由
今後の同社グループにおける中長期の経営のグランドデザインとして経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定。同プランに基づき、現在の機能単位の部分最適を顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるため、2021年4月、現在の純粋持株会社の経営体制から、リテール・地域法人・グローバル法人・ECの4事業本部と、4つの機能本部からなる事業会社へ移行することを計画していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等による諸手続きの遅延等の課題を回避しつつ、「YAMATO NEXT100」を着実に遂行する体制を構築するため、経営体制の再編内容を一部変更する。

なお、同社は純粋持株会社として維持されるものの、「YAMATO NEXT100」に掲げた構造改革に実質的な変更はなく着実に遂行していく、としている。

●変更内容(変更後のグループ経営体制の再編内容)
(1)グループ経営体制再編の概要
①同社の100%子会社、ヤマト運輸(株)がヤマトロジスティクス(株)、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン(株)を含む100%子会社6社を簡易吸収合併するとともに、100%子会社のヤマトシステム開発(株)の事業の一部を簡易吸収分割により承継する。

②純粋持株会社の同社のもと、簡易吸収合併および簡易吸収分割により事業を承継したヤマト運輸(株)が新たな経営体制である以下の4事業本部および4機能本部を構築する。

(2)合併の日程
取締役会決議日(ヤマトHD):2020年12月17日(予定)
取締役会決議日(吸収合併当事会社):2020年12月18日(予定)
株主総会(吸収合併消滅会社):2020年12月18日(予定)
合併契約締結日:2020年12月18日(予定)
実施予定日(効力発生日):2021年4月1日(予定)
(注)吸収合併存続会社となるヤマト運輸(株)は会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易吸収合併の手続きにより合併を行う予定。

(3)会社分割の日程
取締役会決議日(ヤマトHD):2020年12月17日(予定)
取締役会決議日(会社分割当事会社):2020年12月18日(予定)
株主総会(ヤマトシステム開発(株)):2020年12月18日(予定)
分割契約締結日:2020年12月18日(予定)
実施予定日(効力発生日):2021年4月1日(予定)
(注)吸収分割承継会社となるヤマト運輸(株)は会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易吸収分割の手続きにより会社分割を行う予定。

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