2020/04/01

国土交通省は3月31日、消費者・宅配事業者・EC事業者が「置き配」を安心して実施できるよう、「置き配検討会」での検討や法曹関係者へのヒアリング等を踏まえた「置き配の現状と実施に向けたポイント」をまとめた。

多様な方法の1つである「置き配」に関し、消費者の方々には盗難や不在がわかってしまうことへの不安を感じる一方で、再配達の煩わしさもあり利用してみたいとの声もある（国土交通行政インターネットモニターアンケート（2018年12月実施）より）。

同省は経済産業省と連携して、昨年3月から開催している「置き配検討会」の第5回を開催し（※）、「置き配の現状と実施に向けたポイント」を以下の通り、とりまとめた。 

（1）運送人の債務が完了する引渡し方法の整理：買主（消費者）と売主（EC事業者等）の合意した方法に従い、引き渡す必要があること等

（2）消費者保護・紛争リスク低減の観点からの留意点の整理：売主・買主間および売主・運送人間それぞれにおいて、「置き配」を実施すること、および具体的な引渡し方法について明示的な合意が必要であること等

（3）マンション共用部分における実施方法の整理：買主となる住民はマンションの共用部分に関するマンション内のルールを事前に確認することが望ましいこと等

 

●「置き配の現状と実施に向けたポイント」の掲載HP