2020/04/02

(株)ダイワコーポレーションは4月1日、新型コロナウイルスの流行に伴い、正社員に一律5万円、パート社員等非正規社員に一律3万円を3月31日に支給したことを明らかにした。

物流は人々の生活には欠かせない業種であることに加え、実際に人の手での作業が必要であることから、業務自体を止めることや、テレワークを導入することができない。同社は社内に感染者が出た場合、倉庫内の営業をストップしなければならない状況も想定し、予防策はもちろんのこと、社員が安心できる施策を以下の通り実施している。

（1）消費喚起の一助として「新コロナファイトファンド」を確保し、従業員に支給

同社の曽根代表取締役社長は今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて全従業員に「新型コロナファイトファンド」の支給を決定。新型コロナウイルスに打ち勝つための資金とし、正社員に一律5万円、パート社員などの非正規社員に一律3万円の現金を2019年度末の3月31日（火）に支給した。

（2）安否確認サービスを活用し「新型コロナウイルス流行に伴う確認」のアンケートを毎日実施

日頃利用している安否確認サービスに新型コロナウイルス対策が追加されたことを受け、3月4日（水）よりアンケートを実施。「37.5度以上の発熱など風邪の症状がある」等4つの質問項目を毎朝報告。「はい」にチェックがついた場合は出勤しないことを徹底する。

（3）保育園・幼稚園、学童保育、小学校・中学校・高等学校、特別支援学校の休校による特別休暇

3月3日（火）から期間限定で、学校の休校により子どもの世話のために会社を休む場合は特別休暇とすることを決定した。同社の臨時特別休暇制度では、学童保育や保育園・幼稚園も対象となること、1時間単位での取得ができることが特長。220名を超える全従業員のうち、正社員6名が実際に特別休暇を利用している（3月25日現在）。取得者は長期で休暇を取得するのではなく、ご家庭の事情によりやむを得ない場合に取得している。

（4）大人数のイベント開催自粛

首都圏での感染拡大を受けて、移動を伴い10名を超える人数が集まる本社開催の社内会議や、3月中旬に予定していた安全研修などを中止。また、2021年卒会社説明会の中止も決定した。当初は本社で30名規模での開催に向けて準備していたが、学生と参加する現場社員の健康面と安全面を第一に考え、3月初旬に4月以降開催への延期を決定。その後も首都圏の感染者が増加傾向にあることを受けて、4月以降の会社説明会も中止を決めた。