2020/03/23

国土交通省航空局は3月19日、空港管理者の意見等を踏まえ「A2-BCP」ガイドライン（案）を見直し、とりまとめたガイドラインを公表した。

航空局では平成30年9月の台風第21号等による空港への被害を契機に、有識者による委員会を設置、大規模な自然災害が発生した場合も我が国の航空ネットワークを維持し続けられるよう、主要空港の機能確保等の対策や緊急に着手すべき課題を整理し、平成31年4月に「災害多発時代に備えよ!!～空港における「統括的災害マネジメント」への転換～」 としてとりまとめた。

同とりまとめでは、関係機関の個別対応ではなく、空港全体として一体となって対応していくための計画として、各空港において「A2-BCP」を策定することが盛り込まれ、自然災害に強い空港づくりを目指していた。

一方、空港は地理的要件等がそれぞれ異なり、求められる機能も多様であることから、「空港における自然災害対策に関する検討委員会」を令和元年5月に設置、「令和元年房総半島台風」や「令和元年東日本台風」の経験を踏まえ、同年11月「A2-BCP」ガイドライン【案】を公表した。

同省は引き続き、ガイドラインを参考に、自然災害に強い空港を目指し、真に実効性のある「A2-BCP」の見直しを推進するとしていえる。

●ガイドライン全文

※1 「A2-BCP」は、「Advanced」（先進的）な「Airport」（空港）のBCP（Business Continuity Plan ：事業継続計画）の意