2020/02/26

(一社)日本物流団体連合会は2月21日、全日通霞が関ビル（千代田区霞が関）で、令和元年度第2回物流環境対策委員会（委員長：日本貨物鉄道(株)取締役兼常務執行役員 玉木良知氏）を開催した。

同委員会主催のモーダルシフトの最新取り組み事例および物流総合効率化法の最新認定事例を紹介する講演会が開催され、会員企業・団体等より35名が参加した。

第1部では、モーダルシフト表彰優良事例のさらなる普及を図るため、同表彰の大賞を受賞した全国通運(株)営業企画部課長の相本氏より、「当社の物流における環境対策への取組みについて～31ftコンテナ活用による鉄道モーダルシフト～」と題し、食品物流の31ftコンテナラウンドユース事例2件について、取り組みの概要や工夫・苦労点等について説明がなされた。

 

第2部では、国土交通省 関東運輸局 交通政策部 環境・物流課課長補佐の平田氏より、物流総合効率化法について認定による税制特例措置等のメリットや認定の要件、最新認定事例の概要等について説明がなされた。

 

引き続いて開催された委員会では、冒頭、長谷川理事長・玉木委員長の挨拶に続き、審議が行われた。

 

まず令和元年度上期の活動について、第20回物流環境大賞・第6回モーダルシフト優良事業者表彰・第18回グリーン物流パートナーシップ会議の各種表彰結果の報告のほか、「東京2020TDM推進プロジェクト」に物流連が参画し、物流事業者が東京2020大会開催期間中の物流対策を進めるきっかけとするため、1月に「東京オリパラ期間中の物流効率化等に関する説明会」を開催したことなどが報告された。

 

続いて、令和2年度の活動計画案について、各種表彰制度では、第21回物流環境大賞・第7回モーダルシフト優良事業者表彰・第19回グリーン物流パートナーシップ会議を継続実施し、表彰された優良事例は講演会等でさらなる普及・促進に努めること、2020年東京オリンピック・パラリンピック輸送問題については、政府・東京都・大会組織委員会から最新の情報を収集し、周知を図ること、共同輸配送やSDGs、ESG経営等の先進的な環境対策の事例や施策を紹介するセミナー等を適宜開催することが提案され、質疑応答の後活動計画案は原案通り了承された。次回の委員会は今年9月頃の開催を予定している。