2020/02/25

日本通運(株)は2月21日、現中期経営計画「日通グループ経営計画2023『非連続な成長～Dynamic Growth～』」に掲げる「イノベーション（革新）」「事業の成長戦略」「長期ビジョン実現のための取組み」を推進するため、下記の通り組織改正を実施すると発表した。

●実施内容および実施理由

（A）ビジネスソリューション部門グローバル営業戦略本部

（1）デジタルプラットフォーム戦略室の新設

医薬品をはじめとした各産業軸ｂに対し、サプライチェーン全体の最適化を図るソリューションを提供するため、デジタルプラットフォーム戦略室を新設する。

（2）モビリティ営業部の新設

自動車、航空、宇宙産業を中心としたモビリティ業界の営業を推進するため、モビリティ営業部を新設する。関東甲信越ブロック所管オートモーティブ事業支店のアカウントマネジメント・営業戦略に関する機能は、新設するモビリティ営業部に移管する。

（3）生活産業営業部の新設

医薬品関連、生活関連材、電機・精密機器関連、ファッション関連等を中心とした産業の営業を推進するため、生活産業営業部を新設する。関東甲信越ブロック営業開発部の機能と、同ブロック所管ロジスティクス事業支店の医薬品関連業界のアカウントマネジメント・営業戦略に関する機能は、生活産業営業部に移管する。

（4）営業部の名称変更

営業部の名称を、素材産業営業部に変更する。

（B）日本事業部門ネットワーク商品事業本部

（1）国内定期船部の新設

国内定期船事業の横串機能の強化、およびネットワーク商品の協業推進等を図るために国内定期船部を新設する。関東甲信越ブロック所管海運事業支店の国内定期船に関する機能は、新設する国内定期船部に移管する。

（C）コーポレートソリューション部門コーポレート本部

（1）総務部の新設

総務分野の業務に特化した業務を推し進めるため、総務部を新設する。総務・労働部の総務に関する機能は新設する総務部に移管する。

（2）人財戦略部の新設

人財の確保、育成等社員の活躍、人事施策・制度構築を戦略的に推し進めるため、人財戦略部を新設する。同部はダイバーシティ推進室およびNITTSUグループユニバーシティを所管する。総務・労働部の人事、労働、賃金企画に関する機能およびNITTSUグループユニバーシティの機能は人財戦略部に移管する。

（3）総務・労働部の廃止

上記（1）および（2）に伴い、総務・労働部を廃止する。

（D）関東甲信越ブロック所管営業開発部を廃止する。

●実施期日

2020年4月1日