2020/02/19

(一社)日本物流団体連合会は2月17日、第4回物流部門のBCP策定に関する調査小委員会（座長：鈴木邦成氏、日本大学生産工学部教授）を全日通霞が関ビル（東京都千代田区）で開催した。

同小委員会は、経営効率化委員会（委員長：外山俊明氏、全日本空輸(株)上席執行役員）の下に設置され、委員14名（座長含む）が出席した。

 

今回は物流連が現行の「自然災害時における物流業のBCP作成ガイドライン」（平成24年7月策定）をバージョンアップして新ガイドラインとして策定するため、前回（12月5日開催）以降も引き続いて会員ほか各事業者へ実施したヒアリング調査について事務局より報告がなされ（前回まで12か所、今回まで総計20か所実施）、すべてを織り込んだ新ガイドライン案が提示された。

 

新ガイドラインには、直近4年程度の間に相次いだ日本各地の自然災害、地震への物流各社の具体的対策が例として記載される等、現地の情報が多岐にわたり盛り込まれている。

各委員からは、内容、構成、表現・記載方法、追加調査等について活発な意見や要望が寄せられた。事務局では、今後、各委員から出された意見、要望等を次回小委員会（最終回）で審議する新ガイドライン案に織り込み、最終報告として検討の上、取りまとめることとしている。

次回の委員会は3月24日の開催予定。